4/25-5/1日経新聞レビュー

この1週間で気になった日経新聞の記事を5つほど取り上げてみたいと思います。
 
「マクロン仏大統領再選　欧米、対ロ結束維持」(4/26 朝刊1面)
とりあえず良い結果でした。国民連合のルペン氏が勝利していたら不安定要素が高くなっていました。
しかし、国民連合が決選投票に行くことが衝撃だった頃のことを思うと、隔世の感があります。また、物価高への批判が政局に繋がる傾向は、各国の財政負担を高めることが懸念されます。
 
「休業者211万人で高止まり 昨年度、失業者よりも多く」(4/27朝刊 経済・政策)
なんだかなーと思います。本記事にあるように、雇用調整助成金による休業は人材が成長産業に移動することを阻害するのに加えて、企業の財務規律を損なわせていると思います。雇調金要因で損益改善している企業もあります。働くよりも休んだ方が損益改善するというのは、どう考えても健全ではありません。
 
「<ニッポンの統治>空白の危機感5 遅れる予算、効果は二の次」(4/30朝刊 1面)
本当にふざけるなと言いたい記事でした。政治の混乱を防ぐ為、本格的な物価高対策を参議院選挙後に行おうとしていたのです。財政支出が適切かどうかともかく、国民所得が変わらず、税・社会保険負担ばかりが増えていた中でのインフレに対する危機感が伝わってきません。
 
「円安加速、政策にジレンマ 緩和修正なら利払い負担増」(4/30朝刊 総合・経済)
一言でいうと袋小路です。。金利を引き上げる等の金融緩和修正なら円安は緩和されるでしょうが、国債利払いが増えたり、日銀の債務超過リスクがあります。しかし金融緩和を続ければ円安は更に進み、物価は上がり、景気は落ち込みます。かなり難しい難題になっていると思います。
 
「「働きがい改革」道半ば」(5/1朝刊 1面)
企業様の中において、社員様の方々に働きがいを持って頂くことを重視している当社としては、とっても懸念する記事でした。そうなのです、働き方改革は「働きが」ではなく、「働きやすさ」を求めるものになっていないでしょうか。お客様に喜んで頂くことを通じて社会に貢献でき、働く仲間にも喜んでいただくような仕事をしないと、「働きがい」に繋がらないと思います。