ESGの観点でジャニーズ事務所問題を考える

ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川元社長の性加害問題を受けて、同事務所の所属タレントを起用したＣＭなどの広告活動を取りやめる企業が相次いでいる。ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から今回の問題を考えると、サステナブル経営をグローバルに実践する企業はしっかりと議論して、自社がどうするべきかを正しく判断すべきだと思う。CMに起用されたタレントには罪はないし、多くのファンも好きなタレントが宣伝する商品を買いたいと思うだろう。一方、ファンの立場からは同事務所のタレント起用を取りやめる企業の商品を買わない、といった不買運動につながりかねないかもしれない。しかしながら、創業者が起こした事件だから今の経営者は全く責任はない、とはいえない状況にある中、同事務所の株主がかわらないし非上場企業の同族経営が続くということは、事務所のガバナンス体制は全く変わらないのだとすれば、人権侵害企業のまま存続するということになるのではないか。多くのグローバル企業が、人権を無視した労働力確保により利益を上げていたために、ESG投資家からNOを突き付けられたことがあった。日本企業はサステナブル経営が求められているわけで、人権侵害企業に利益をもたらすような取引を続けると、資本市場からどう見られるかわかっているはずだ。同事務所は業界で力を持ち過ぎたし、それが今回の事件の発端でもあるので、残念ながら存続してはいけない企業ではないか。