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ポリコレ・キャンセルカルチャーに関する論考3本を読む(2023春)
ポリティカルコレクトネス(「政治的正しさ」)やキャンセルカルチャーを巡る議論が、世界的に活発です。
2023年3月の法学セミナー「差別問題のいま」特集の論考では、新井誠・広島大教授「ルッキズムと憲法学」、森悠一郎・北海道大准教授「ポリティカル・コレクトネスの意義と限界」が特に目を引きました。
また、2022年12月には成原慧・九州大准教授「キャンセルカルチャーと表現の自由」(法政研究89巻3号)
発信者情報開示命令の裁判に併合請求の管轄は認められるか【裁判例】
2022年(令和4年)10月に施行された、発信者情報開示命令の裁判手続(非訟事件)には未解決の論点があります。
裁判の管轄について東京高等裁判所の決定(確定)がありましたので、裁判例として紹介します。
1 併合請求の管轄がなぜ問題か⑴ 併合請求における管轄(民事訴訟法7条)とは
「併合請求における管轄」は民事訴訟法7条に規定されています。
複数の人を被告として訴えを起こす場合、うち1名について