「JAMPの視線」No.94（2021年10月17日配信）

次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】

目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役　大原啓一
- 主任研究員　長澤敏夫
③メディア掲載情報
④金融専門人材募集情報
⑤お知らせ・ニュースリリース
⑥インフォメーション

JAMP 大原啓一の視点　2021年10月17日

リテール金融業界の今後についてお話させて頂く際、弊社は「今後は投資信託ではなく、投資一任運用（特にゴールベース型サービス）が預かり資産ビジネスの主軸になる」という趣旨のお話をさせて頂きますが、それは個人のお客様が保有する投資信託市場全体の残高が大きく低下したりするということを申し上げているわけではありません。
毎月積立形式による投信購入額が毎月数百億円にまで達するオンライン証券会社が現れる等、資産形成・運用での投資信託の活用は今後も増えていくと思われますし、ひとつのサービスの形態としてその存在意義は引き続き大きいと考えています。
ただ、預かり資産ビジネスはあくまで「ビジネス」であり、その市場規模は残高をモノサシにしてのみ語られるべきではなく、最も重要なのは残高から生じる収益であることは言うまでもないと考えます。残高比例型の手数料体系が主流である預かり資産ビジネスにおいて、収益とは残高×手数料率（bps）ですが、投資信託が直面する最も大きなビジネス面での問題はこの手数料率が低減しており、その結果、収益をモノサシにして考えた場合の市場規模は小さくなっていく流れにあることです。投資信託の残高は増えていくかもしれませんが、そこでの収益総額が減っていくのであれば、ビジネスモデルとしては持続的と考えるのは困難です。
一方、投資一任運用の場合、特に今後主流になると思われるゴールベース型サービスにおいては、提供付加価値が単なる投資運用付加価値のみならず、お客様のライフプランに伴走する継続的アドバイス付加価値も提供することが企図されているため、継続的アドバイスの提供形態や頻度等にもよりますが、手数料率も1.5-2.0％程度とすることも可能な点が投資信託とは大きく異なる点です。従って、前回の本コーナーで述べさせていただいた通り、今後10年程度で125-200兆円程度が預貯金から投資一任運用サービスに移動することが見込まれるなか、残高をモノサシとする市場規模のみならず、収益をモノサシに考えた市場規模についても、リテール金融業界にとって大きな事業機会が生まれると考えています。
リテール金融機関で働いていると、無意識のうちに市場規模を残高をモノサシに考えてしまいがちですが、足もと進んでいる大きな転換の方向性やそのインパクトを正確に理解するためには、収益をモノサシに市場規模をとらえる視点が必要ではないでしょうか。

News Picks ダイジェスト（代表取締役　大原啓一）

2021年10月13日
【【匿名座談会】私はこうして、ストックオプション長者になった】
大原のコメント→
ストックオプション制度は、十分な現金報酬を支払う体力がないスタートアップ企業が優秀な人材を獲得する際のツールとして考えられている一方、「万能薬」ではないようにも個人的に感じています。
当該企業の成長を自分ごとのように考えてくれる役職員の貢献に応えるために、また、役職員に当該企業の成長を自分ごとのように考えてもらうために、有効に機能する場合も多いとは思いますが、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/6256982?ref=user_121187

News Picks ダイジェスト（主任研究員　長澤敏夫）

2021年10月8日
【学生や新入社員が少額でいいので株を買って身に付けるべきことは？】
長澤のコメント→
まずは投資をやってみるというのは、特に多少損しても残りの人生が長い若年層の方にとっては、取り返すチャンスもあるので、非常に大事なことかと思います。こうした中、本日、６月末時点のNISAの利用状況が、金融庁のHPで公表されておりますが、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/6250236?ref=user_6551307

2021年10月14日
【金融庁、投信乗り換えの指針を規範ベースに】
長澤のコメント→
今回の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正は、投資信託の「乗り換え勧誘」時に、適切な顧客への説明がなされたかどうかを判断するための要件、いわば必要十分条件を示すものから、最低限説明すべきことの「例示」、すなわちミニマムスタンダードを示したうえで、ベストプラクティスである顧客本位の取組みを慫慂するというスタンスへの変更を示すものとのことです。
　但し、一方では、既に今年1月、同監督指針に回転売買に係る不適当又は不誠実な投資勧誘行為の具体例（※）が加えられ、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/6251780?ref=user_6551307

メディア掲載情報

■メディア掲載：「金融ビジネス　最前線の変革者達」
第22回　衆議院議員　小倉將信氏
「政策立案の最前線で描く金融のグランドデザイン」
https://www.jamplatform.com/news/2021/10/12/2555/

■メディア掲載：オルインWebでの弊社OCIOサービスの紹介
機関投資家のための運用情報誌「オルインWeb」で弊社が地域銀行向けに提供する有価証券運用事業ご支援サービス（OCIOサービス）をご紹介頂きました。
「地域金融機関から注目集める新ソリューション『OCIO』とは何か？」
https://www.jamplatform.com/news/2021/10/15/2565/

金融専門人材募集情報

日本資産運用基盤グループが採用をご支援している金融機関の人材募集情報です

１）日本資産運用基盤グループ - 経営企画部門マネージャー／600～850万円（賞与及び株式報酬別途）
https://www.jamplatform.com/hr/job/2419/

２）大手外資系金融機関 - CIO候補／給与応相談
https://www.jamplatform.com/hr/job/2531/

３）大手外資系金融機関 - 金法対応RMヘッド候補／給与応相談
https://www.jamplatform.com/hr/job/2533/

４）大手FIG系コンサルティングファーム - グローバルアシュアランスビジネスコンサルタント／ベース800-1,300万円（賞与別途）
https://www.jamplatform.com/hr/job/2547/

５）大手コンサルティングファーム - 金融機関向けRM推進コンサルタント／1,200-1,800万円(年俸）
https://www.jamplatform.com/hr/job/2549/

６）大手外資系金融グループ - クライアントサービスVP／～1,500万円（賞与別途）
https://www.jamplatform.com/hr/job/2416/

７）大手生命保険会社 - 運用部門マネージャー／~1,400万円
https://www.jamplatform.com/hr/job/2569/

８）大手生命保険会社 - 運用モニタリングマネージャー／~1,000万円
https://www.jamplatform.com/hr/job/2571/

ここに掲載している情報以外にも多くの人材採用ご支援をさせて頂いています
ご関心ある方は　https://www.jamplatform.com/hr/　からご登録をお願いします

お知らせ・ニュースリリース

■「ゴールベースアプローチ型ラップサービス」に関するセミナー開催
10月19日（火）夕方にゴールベース型ラップサービスに関するセミナーを開催します
「ゴールベース型ラップが変える地銀の預かり資産ビジネス」
https://gbaservice202110.peatix.com/view

■長澤主任研究員のTwitterアカウント開設
長澤主任研究員がTwitterアカウントを開設しました。
金融庁で主任統括検査官として「顧客本位の業務運営」のモニタリング責任者の役割を担っていた経験を活かし、金融・資産運用業界に関する情報発信をしてまいります。
ぜひ長澤主任研究員のTwitterでの情報発信のフォローをお願いします。
https://twitter.com/NagasawaToshio

インフォメーション

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