「JAMPの視線」No.191（2023年8月27日配信）
次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】
目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役 大原啓一
- 主任研究員 長澤敏夫
③お知らせ・ニュースリリース
④メディア掲載情報
⑤インフォメーション
JAMP 大原啓一の視点 2023年8月27日
ふと気づくと今週で8月も終わりで、来月から信じられないことに気象学的には秋に突入なんですね。とはいえ、9月に入ってからも暑さはまだまだ残るようで、熱中症や夏バテには引き続きご注意を頂きますようお願いいたします。我が家の子供たちも夏休みがいよいよ終わりで、果たして学校・幼稚園生活にちゃんと戻れるのか少し不安です。
さて、一昨日25日（金）の夜に資産運用業界の大先輩で、3年ほど前に共著をご一緒させて頂いた関係でいつもご指導を頂いている野尻哲史さんの新しい著書「60代からの資産『使い切り』法」の出版記念パーティに参加させて頂きました。さすが野尻さん主催の出版記念パーティだけあって、金融・資産運用業界のきらめくようなキーパーソンの皆さまが100名ほど参加されており、コロナ禍でしばらく対面でお会いする機会がなかったこともあり、久しぶりに多くの皆さまとご挨拶をさせて頂くことができました。
その中には私が新卒入社でお世話になった野村資本市場研究所の大先輩の皆さまも何人かいらっしゃって、とても久しぶりにお話させて頂くことを嬉しく感じながら、初めての研究レポートを一緒に書かせて頂いたこと等、当時の恥ずかしいやら情けないやらの時代のことも久しぶりに思い出しました。当時の私は、金融業界・制度研究で最先端の研究所に研究員として採用して頂くという幸運に恵まれたものの、金融の「き」の字もわからなかったこともあり（そもそもなぜそんな状態で研究所の入社面接を受けたのかという話はありますが（汗））、自分がどんな研究テーマを与えられているか、その後にどんな広がりを探求したいのか等も全くわからず、「なぜ自分はここにいるんだろう」「研究なんか嫌だ、向いていない」というネガティブなことばかり考えている毎日でした。結果、1年ほど在籍をした後に、殆ど何の付加価値も出せないままに退職をし、日系資産運用会社に第二新卒として転職をすることになります。
ただ、今から振り返ると、1年という短い期間に叩き込んで頂いた業界を俯瞰する視点や研究レポートを執筆する技術等は今でもプロフェッショナルとしての私のコアな部分につながっていると感じますし、資産運用業界との出会いを与えて頂いたのも当時担当させて頂いた研究テーマがきっかけでした。そう考えると、その後のキャリアもその場その場のご縁で流されているように見えるものの、資産運用会社で公的・私的年金等の機関投資家向け営業のお手伝いをさせて頂いたり、ロンドン駐在期間に個人向け公募投信商品の開発や欧州・中東地域の機関投資家向け営業等のお手伝いをさせて頂いたりしたこと、帰国後にGBA型資産運用サービスを提供する資産運用会社の立上げ・経営を担わせて頂いたことも含め、何から何まで無駄な経験は無かったなあということを感じます。スティーブ・ジョブズ氏の「Connecting the dots」という有名な言葉がありますが、全ての行程がいまの自分を作っていることを私も最近とても強く感じます。
資産運用業界で働く人間のキャリアとしてはなかなかユニークな経験をしてきているなあとはかねてより感じていますが、我が国の金融・資産運用業界がまさに大きく変わろうとしているいま、これまで自分が学んできたことを何ひとつ無駄にすることなく、業界の前進への貢献につなげられればいいなあということを改めてしみじみ感じた金曜日の夜でした（久しぶりの素晴らしい再会が多く、感傷的になっているため、いつも以上に中身のない文章で恐縮です（>_<））。
News Picks ダイジェスト（代表取締役 大原啓一）
2023年8月21日
【総合職でも転勤なら「50万円」支給…三菱ＵＦＪ信託銀行、若手の離職防止など狙い】
大原のコメント→
私は新卒入社の会社も第二新卒入社の会社も全国転勤があるような会社ではなかったのですが、今から考えると自分の希望とは関係なく、日本国内の縁もゆかりもない都市への転勤を命じられ、そこで新たな人間関係を構築したり、自分の第二の故郷的に親しみを感じられるような暮らしができる可能性なんかも今から振り返るとアリだったのかなと感じます。
もちろん実際にそのような状況になったらこの記事にあるような一時金支給では足りないような大変なことばかりだとは思いますので、・・・（続きを読む）
2023年8月22日
【銀行キャラ商品、規制緩和で販売 西日本シティが全国初】
大原のコメント→
自行のイメージキャラクターグッズの販売が良い事業モデルだとはあまり感じませんが、これまで自由に発想できなかった制約を打ち破って柔軟に色々と試してみるという動きは良いですね。
2023年8月22日
【「東大生が官僚にならなくなった」理由は？学生の“霞が関離れ”を映す現役職員のリアルな声】
大原のコメント→
私は大学時代は官僚志望でしたが、ご縁あって民間企業に就職し、アセットマネジメント業界でのキャリアを積みながら、いつの間にかスタートアップ起業家として同業界で働くようになっていますが、最近になって「将来的にはどこかで金融庁で働き、その立場から日本の金融・資産運用業界の活性化に貢献したい」と思う自分に気づきました。
大学卒業後にすぐに官僚として就職し、官界でキャリアを積むのがこれまでの官僚の普通のキャリアパスだったように思いますが、・・・（続きを読む）
News Picks ダイジェスト（主任研究員 長澤敏夫）
2023年8月18日
【金融庁、外貨建て保険の監視強化 円高で元本割れリスク】
長澤のコメント→
間もなく今事務年度の金融行政方針が公表になると思われますが、モニタリングの中心は、昨年の仕組み債から今年は外貨建て一時払い保険に移っていくのでしょう。
記事では販売額が7割増加しているとしていますが、実は一方で解約額も増加しており、残高は概ね横ばいとなっています。例えば主要行等では解約額が販売額を大きく上回り、解約の７割近くがいわゆるターゲット型と呼ばれる目標到達移行特約付きで円安により当該目標に達して解約となったものです。
ただし、ターゲット型は自動的に解約になるわけではなく、解約して益出し後に再加入すると販売会社には手数料が入ってくるので、・・・（続きを読む）
2023年8月21日
【回転売買の撲滅へ 金融グループ内に仲介・助言の専門組織を立ち上げよ】
長澤のコメント→
NISAでは、つみたてNISAには当初より販売手数料はなく、来年からの成長投資枠ではつみたてNISAと同じ銘柄にも投資できるので、その場合、成長投資枠だからといって販売手数料を徴収することは難しいと思われます。そうなると販売手数料は今まで以上に低下傾向に拍車がかかることが見込まれます。こうした中、販売会社は投資家へのアドバイスに活路を見出すほかなく、金融庁の幹部も敢えてそうなるよう仕向けたとセミナーなどで発言されていました。
その場合、投資助言または投資一任（の媒介）というビジネスモデルが頭に浮かびますが、いずれにせよ、一般生活者の視点から、・・・（続きを読む）
2023年8月21日
【東証、アクティブETF上場を初承認 第1弾は3社6本】
長澤のコメント→
アクティブETFの市場が拡大するメリットとしては、金融庁がプログレスレポートなどで指摘している以下のような課題の解決にも資するのではないかと考えます。
まず、運用会社は、新しい投資信託を開発した場合、系列の販売会社向けの専用商品として（若しくは販売会社を絞った形で）販売することがありますが、その商品が売れると他のグループの運用会社や販売会社は、二番煎じの投資信託を設定することがよくあります。こうした類似の投資信託が増えることは、それぞれが運用力を競うというメリットはあるかもしれませんが、・・・（続きを読む）
2023年8月22日
【石川県、日本初のAI知事「デジヒロシ」が情報発信】
長澤のコメント→
兼務出向先のQUICKが開発した生成AIサービス「QUICK Smart Brain」の導入第一弾のサービスだそうです。自身はこのサービスには全く関わっていませんが、こうした先進的な取組みが若者層の注目度を高め、地方活性化に繋がればいいなと思いますね。
2023年8月25日
【地域銀など、外貨建て保険 伸び顕著 4～7月9％増、金融庁は警戒】
長澤のコメント→
外貨建て金利の上昇により、為替変動へのバッファーも拡大しており、以前に比べれば魅力が高まっているとは思いますが、資金が固定化される商品なので運用期間等の資金の性格なども考え、相対的に有利なのか、他の運用商品との比較が重要かと思います。
積立利率は、積立金に付く利率であって、顧客が払い込んだ一時払い保険料全体に対する実質的な利回りは低くなるのが一般的です。また、中途解約時には市場価格調整や解約控除が行われたりしますし、・・・（続きを読む）
お知らせ・ニュースリリース
■地銀有価証券運用に関するWebミニセミナーの開催について
9月13日（水）16時から主に地域銀行の経営、企画部門、有価証券運用事業ご担当者様向けにWebミニセミナーを開催させて頂きます。
「有価証券運用セミナー～地域金融機関が抱える課題と今後の展望～」
メディア掲載情報
■メディア寄稿：ニッキンONLINEでのコラム連載
「ニッキンONLINE」で弊社金融機関コンサルティング部長の直井の連載、第2回目が公開されました。
「再考・預かり資産ビジネス 第2回 ゴールベースアプローチの落とし穴」
■メディア出演：NHK「おはよう日本」へのインタビュー出演
投資運用ソリューション部門長の石田の石田の地方銀行の４‐６月決算に関するインタビューが、8月18日放送のNHK「おはよう日本」で放映されました。
「全国の地方銀行 4-6月決算 半数が減益 貸し倒れに備える費用増」
https://www.jamplatform.com/news/2023/08/21/4068/
■メディア掲載：「金融ビジネス／これからの「顧客本位の業務運営」」
第21回 株式会社地域経済活性化支援機構 常務取締役 柴田聡氏
「地域経済を活性化するために求められる地域金融機関の役割」
インフォメーション
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