「JAMPの視線」No.166（2023年3月5日配信）
次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】
目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役 大原啓一
- 主任研究員 長澤敏夫
③お知らせ・ニュースリリース
④メディア掲載情報
⑤インフォメーション
JAMP 大原啓一の視点 2023年3月5日
上の息子の誕生日お祝いということで、先週末に福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズに泊まりに行ってきました。2006年に「フラガール」という常磐ハワイアンセンター（現・スパリゾートハワイアンズ）の誕生を描いた映画を見てからずっと行きたかったところなので、20代の頃からの念願がかなって本当に嬉しかったです。
明治時代から長年にわたって地域経済を支えてきた常磐炭鉱が石炭業界の構造不況から閉山を余儀なくされた際、運営していた常磐炭鉱株式会社（現・常磐興産株式会社）の中村豊社長のリーダーシップで「東北の地にハワイを」という無謀とも思える構想を実現し、新しい地域経済の要を創造したというストーリーに魅せられていましたが、現地を訪れ、多くの観光客がスパリゾートハワイアンズを楽しんでいる状況を実際に目にすることができました。子供たちは同施設内のプールで大はしゃぎでしたが、私は同じ建物の2階にある「フラ・ミュージアム」で常磐炭田や常磐ハワイアンセンターの設立の歴史等の資料展示にひとり夢中になっていました。
常磐ハワイアンセンターの設立については、当時の常磐炭鉱の中村社長をはじめとする役職員の方々の努力はもちろんのことですが、その背景には金融業界のサポートもあったことは間違いありません。残念ながら映画「フラガール」や「フラ・ミュージアム」の展示資料等ではその当時の金融業界のサポートがどのようなものだったかということは触れられていなかったのですが、炭鉱会社が観光業に業態転換する、しかも何のゆかりもないにも関わらずハワイをテーマにした大規模観光施設を建設・運営するという事業計画を打ち出した時、そこに現実性や成長性を見出し、金融支援を行なった金融機関もまた相当な覚悟での挑戦だったのではないかと推察します。スパリゾートハワイアンズで週末を過ごしながら、そんな金融機関側の挑戦についても、勝手に想像を膨らませていました。
新しい事業を立ち上げる時、それを成長させるために新たな投資をする時、その場面その場面で金融機関のサポートは必要になります。特に、人口減少等に直面し、今後の成長が危ぶまれる地方経済にとっては、新しい事業の立上げの活性化や既存の事業の承継の効率的実施等は重要な課題であり、その際には地方銀行をはじめとする地域金融機関のサポートが欠かせません。もちろんメガバンク等の地域に根差さない金融機関によるサポートも併存はするとは思いますが、やはり当該地域に所在し、その地域経済と運命をともにする地域金融機関だからこそできる金融・非金融サポートが今後の地方経済の活性化にはますます欠かせないものになっていくことを確信しています。これからは各地で様々な「常磐ハワイアンセンター」的な取組みが進められ、その裏側での地域金融機関の挑戦が進められていくでしょう。
弊社・日本資産運用基盤グループは直接的に地域金融に携わることはできませんが、地域における金融機能の提供を担われる地方銀行等の地域金融機関の資産運用関連事業のご支援を通じ、間接的に地域金融と地方経済の活性化に貢献してまいりたいと考えています。
News Picks ダイジェスト（代表取締役 大原啓一）
2023年2月28日
【LINEポケットマネー、新規契約数が消費者金融大手超え 貸付額は1000億円突破】
大原のコメント→
主要な金融機能である「資金移転（決済・送金）」「資金供与（融資）」「リスク移転（保険）」「資金運用」のうち、前者の「資金移転」と「資金供与」は、資金需要時期が現在もしくは近未来であり、需要金額の推計も容易であるため、利用者が個人で簡単に当該金融サービスを利用できるという特徴があり、スマホ接点にも親和性があります。
一方、「リスク移転」と「資金運用」は、資金需要時期が遠い将来であり、需要金額の推計も困難であるため、ひとりでどのように当該金融サービスをどのように利用すれば良いかの判断は難しく、・・・（続きを読む）
2023年3月2日
【【お知らせ】遂に登場!ニッキンONLINEアプリ!】
大原のコメント→
ニッキンONLINEのスマホアプリがリリースされるのは嬉しいニュースですね。個人的にはNikkei Financialのスマホアプリも早くリリースしてもらいたいです。毎朝ブラウザから開くのは面倒で・・・。
2023年3月2日
【【新潮流】スタートアップ経営者が標準装備すべき、「信託型ストックオプション」のメリット】
大原のコメント→
信託型ストックオプションは、ある時点で在籍する役職員を対象に固定することが必要な従来型ストックオプションとは異なり、入社時期に関わらずに全ての役職員に公平に在籍期間等に応じて付与するポイントに応じて配布することができる等のメリットがあり、弊社も導入しています。
ただ、ここ最近になって税務当局がその税制上の取扱いにこれまで通説とされてきたものとことなる見解を示した（国会でのやり取りを視聴すると少し論点が異なるようにも思えますが）と言われており、・・・（続きを読む）
News Picks ダイジェスト（主任研究員 長澤敏夫）
2022年3月3日
【新生NISA、2024年スタート 金融機関の選別が始まる】
長澤のコメント→
販売手数料「０％化」に対する金融機関の2つの対応の内、後者の「サービスにひもづくフィーへのシフト」は、新NISAにおいてもネット系証券会社への口座集中が続くと思われる中、対面を中心とした金融機関が顧客に選ばれるためには避けて通れない道ではないかと思われます。
今回のNISAの改革とともに、金融経済教育が充実されますが、あくまでこれは「テンプレート」的な情報であります。個々のライフプランは人それぞれであり、さらに、人生の目標は一つではなく、いくつもあってもおかしくはありません。それぞれに相応しいアドバイスとなると、・・・（続きを読む）
お知らせ・ニュースリリース
■ゴールベースアプローチ型資産管理に関する書籍の出版
弊社代表の大原が共著者（第3章担当）として執筆に参加したゴールベースアプローチ資産管理に関する書籍が2月22日に出版されました。
メディア掲載情報
■メディア寄稿：銀行実務への論考寄稿
弊社主任研究員の長澤が「銀行実務」に論考を寄稿しました。
「金融審議会『顧客本位タスクフォース中間報告』がめざす顧客本位の業務運営」
インフォメーション
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