「JAMPの視線」No.231（2024年6月2日配信）
次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】
目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役 大原啓一
- 主任研究員 長澤敏夫
③お知らせ・ニュースリリース
④メディア掲載情報
⑤インフォメーション
JAMP 大原啓一の視点 2024年6月2日
私は大阪生まれで、18歳で大学進学のために東京に出てくるまではずっと大阪で過ごしてきました。漫画「じゃりン子チエ」に出てくる通天閣の下町で生まれ育ったため、以前はコテコテの大阪弁だったのですが、上京をきっかけに東京弁を練習し、いまは東京生まれの人以上に東京弁が上手いと自負をしています。ただ、最近になって「言葉遣いが固く、人間味が感じられない」と言われることが増えてきたこともあり、大阪弁に戻そうと練習をしたりしていますが、なかなかうまくいきません。半分冗談ですが、話し言葉の固さは何とかしたいなと思う今日この頃です。
さて、先週5月28日（火）に弊社・日本資産運用基盤グループは2018年5月28日の創業から6周年を迎えました。毎年この日には同じことを申し上げていますが、人形町の小さな個室でひとりでこの会社を立ち上げたところから現在のように色々な金融機関のお客様の資産運用事業の基盤をお手伝いさせて頂けるようになったのは、ひとえに弊社を応援して下さっている金融・資産運用業界内外の皆さまのお蔭だと感謝しております。改めてこの場をお借りして心より感謝申し上げます。
ちょうど同じタイミングで、先週5月30日にプレスリリースを出させて頂き、ニッキンOnlineでも取り上げて頂きましたが、弊社の主要ソリューションのひとつである「ゴールベース型資産運用支援サービス」のご支援残高合計が100億円のマイルストーンに到達しました。改めて申し上げるまでもなく、弊社はゴールベース型投資一任運用サービス事業のご支援をさせて頂いているのみであり、この運用残高積み上げを前面で推進されているのは弊社のお客様である資産運用会社や証券会社等の金融機関ではありますが、今回のマイルストーン到達は日本で本格的にゴールベース型資産運用サービスが普及しつつある表れであると思われ、ご支援をさせて頂いている立場としてとても嬉しいです。
先週頭に開催した弊社内の全体集会でも話をしていたのですが、私が最初にゴールベース型資産運用サービスに取り組み始めたのはロンドン駐在中の2014年夏のことでした。途中にマネックス・セゾン・バンガード投資顧問での日本初のゴールベースアプローチ型投資一任サービスの開発やその拡大初期段階での挫折、日本資産運用基盤での再起等がありましたが、私がそんな紆余曲折をしているこの過去10年の間に日本の金融・資産運用業界の状況は大きく変化しました。個人向け資産運用ビジネスの主力商品や販売金融機関への規制、インフレを始めとする経済環境、そして何よりもお客様である一般生活者の方々の需要の変化等、そうした状況変化こそがゴールベース型資産運用サービスの広がりを後押ししつつあることを感じます。
恐らくこれからの新たな10年間の変化はもっと大きいものになるでしょうし、そのなかでこれから日本のゴールベース型資産運用サービスは本格的に普及することを確信しています。引き続きゴールベース型資産運用サービスを含む日本の資産運用サービスの裏側の基盤としての役割を担えるよう研鑽を続けてまいります。7年目の日本資産運用基盤グループをよろしくお願いいたします。
News Picks ダイジェスト（代表取締役 大原啓一）
【JAMP、GBA型ラップ累計100億円 7割がゴール期間「5年以上」】
大原のコメント→
100億円というご支援残高はまだ小さな到達点でしかありませんが、足もと未公表の金融機関も含め、地域銀行や信用金庫、地域証券会社でのお取り扱いが増えてきており、ゴールベースアプローチ型資産運用サービスが少しずつ広がってきているのを感じます。
一昨日の創業記念日に社内全体集会でも話しましたが、私がゴールベースアプローチ型資産運用サービスの普及に取り組み始めたのが2014年夏頃だったことを考えると、ここに来るまでちょうど約10年です。マネックス・セゾン・バンガード投資顧問での挫折や日本資産運用基盤での再起等、・・・（続きを読む）
【みんなの銀行「年度内に撤退判断」 ふくおかフィナンシャルグループ社長】
大原のコメント→
数値面での進捗が難航している様子は外部からもうかがわれていたので大きな驚きはありませんが、個人のお客様からの資金をお預かりしていたり、10社弱のパートナー企業にBaaS機能を提供している等の諸点で社会的影響が非常に大きいにも関わらず、撤退検討（あくまでまだ検討ですが）を判断できたのはすごいなと思います。
新規事業、特に今回のような日本初の挑戦の場合、失敗は避けられないので、その失敗を非難したり、これをきっかけに過度にリスクテイクに消極的になったりするのではなく、・・・（続きを読む）
News Picks ダイジェスト（主任研究員 長澤敏夫）
【変額保険、中途解約で元本割れリスク 相続節税では一案】
長澤のコメント→
記事では保険期間30年の変額保険の満期保険金と、同じ金額を支払い、掛け捨ての死亡保険と投信で積み立てた場合の比較をしていますが、運用利回りに関わらず投信で積み立てた方が、受取金額が多い結果となっていました。こうした変額保険のような死亡保障と運用を組み合わせたパッケージ型商品については、金融庁はパーツに分けて個別に買えるのか、・・・（続きを読む）
【金融庁、「製・販」の情報連携促す 顧客本位原則に補充項目】
長澤のコメント→
もともとFD原則の6（注３）には、「金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。」とあり、想定顧客層を販売会社に伝え、想定通りの販売がなされているか留意するという建付けになっています。また、その情報を受け取った販売会社は、「重要情報シート」を使い、顧客に「商品組成に携わる事業者が想定する購入層」として説明する流れになっています。しかしながら、仕組み債や外貨建て一時払い保険などで、・・・（続きを読む）
お知らせ・ニュースリリース
■代表の大原がETFカンファレンスに登壇します
代表の大原がS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が6月4日-5日に開催する「第16回 ETFコンファレンス」に登壇します。
https://www.spglobal.com/spdji/jp/events/16th-annual-japan-etf-conference/#summary
メディア掲載情報
■メディア掲載：FinTech Journal
執行役員・金融機関コンサルティング部門長の直井が「FinTech Journal」に寄稿しました。
「金融商品の8割「アフターフォローなし」の衝撃、売って終わりになるワケ」
■メディア掲載：ニッキンOnline
ニッキンOnlineで弊社のゴールベース型資産運用事業支援サービスをご紹介頂きました。
「JAMP、GBA型ラップ累計100億円 7割がゴール期間「5年以上」」
インフォメーション
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