「JAMPの視線」No.173(2023年4月23日配信)
目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役 大原啓一
- 主任研究員 長澤敏夫
③お知らせ・ニュースリリース
④メディア掲載情報
⑤インフォメーション
この4月から小学校3年生になった上の息子が毎週日曜日に剣道を習っていて、私もその剣友会で会計係の役割を担わせて頂いているのですが、まさに今日お昼に年に1回の剣友会・後援会の年次総会があり、この1週間ほどは昨年度決算と今年度予算案の策定に忙しくしていました。毎月のお月謝の支払いを何とか振込み対応にしたいと思いながらも手が付けられずにいたこともあり、出納作業の効率化が進まず、その結果として決算作業も大量の紙幣・現金を手で数えたり、管理データと領収書の突合を1件ずつしたり等、予想以上に時間がかかってしまいました。お陰で今日朝から役員の皆さまの印鑑を頂いたり、総会用のコピー取りに走ったり、総会開催直前までドタバタでした・・・。
金融業というお金を扱うことを主とする業界で働いているとはいえ、普段の業務で出納や会計等に直接的に関わることがないこともあり、そんな意識を持つ機会も少ないのですが、今回の剣友会の決算作業で改めて感じたのは、この社会で他者と関わりながら活動する私たちにとって、経済活動とお金、金融機能等は表裏一体であり、切り離せないということです。たくさんの小学生に剣道を修練する機会を設ける(頂く)ためには、指導員の先生方への進級審査の審査料や大会出場費用等の支払い、練習中の万が一の事故に備えてのスポーツ保険への加入、お預かりしているお月謝の管理や預金金融機関の預け入れ等、関係者が剣道という目的とする活動に効率的に集中できるよう、どうしてもお金や金融の機能は不可欠となります。
私がいつも地域銀行等の皆さまに申し上げている通り、足もと資産運用サービスの提供においてゴールベースアプローチの考え方が大事と言われるようになっていますが、そもそも決済や送金、融資、保険等も含めて全ての主要な金融機能/サービスは主たる経済活動を円滑に進めるためのサポートとして存在しているものであり、その意味でそれら全ては本来的にゴールベースアプローチの考え方に根差しているものです。こと資産運用サービスにおいて今さらながらにゴールベースアプローチが取りざたされるのは、残念ながら今まで私たち金融業界がいかにお客様の現実の人生や生活から乖離した金融商品を「資産運用」の名のもとに売りつけることに終始してきたかということの証左であるように感じます。
ともあれ、今日の年次総会で昨年度決算と今年度予算案を無事に承認頂けたのでほっとしました。今年度こそはお月謝の銀行振り込みの対応等を行ない、出納業務の効率化を実現することを目指したいと思います(そして、上の息子は最近になって野球も始めたので、その野球チームのお手伝いでスコアブックをつけられるようになることも私の今年度の密かなもうひとつの目標です)。
2023年4月17日
【「仕組み債」売る地銀8割→3割に激減 金融庁の厳格姿勢に押され】
大原のコメント→
弊社では余裕資金に親和性の高い「投資商品」と生活密着資金に親和性が高い「資産運用サービス」を区別して整理をしていますが、仕組債を含む「投資商品」に全くニーズがなく、個人のお客様に販売すべきではないとまでは考えていません。
ただ、地域銀行のお客様はその預金口座で主に生活密着資金を預け、それを基盤に金融取引をしていることが多いことや、地域銀行の営業担当者の多くに高度な金融知識が備わっているとは必ずしも言えないことを考えると、・・・(続きを読む)
2023年4月17日
【新NISA、始めるなら「地元の銀行」 現制度の未利用者が支持 - 資産運用・資産形成】
大原のコメント→
投資信託等の金融商品・サービスをオンライン金融機関でできるようになった現在においても、やはり地方で一般生活者の身近に位置するのは地域銀行等の地域金融機関であり、この記事で紹介されているアンケート結果に違和感はありません。
一方、来年から始まる新NISA制度への準備として様々な地域銀行が既にNISA口座獲得のキャンペーンを始めていますが、そこでの主力商品として低コスト投信を用いるご提案のみという戦略には違和感を個人的に感じています。
NISA口座は年度が新しくなると別の金融機関で口座開設ができるとはいえ、高い粘着性が期待できることも確かではあるものの、・・・(続きを読む)
2023年4月19日
【地域金融機関、サイバー人材「不十分」7割 日銀・金融庁が初調査】
大原のコメント→
地域金融機関の専門人材の不足はサイバーセキュリティ領域に留まらず、より広くシステム全般であったり、有価証券運用・リスク管理等についても同様であり、個別の金融機関に特有の問題というよりも、各種専門人材が首都圏等に偏在するという構造的な問題であると考えています。
こうした問題に対しては、個別の金融機関が専門人材を採用するという手段で対応するというのもすべきではあるのですが、少数の人材をその場その場で採用するだけでは組織的な解決策にはなりにくいですし、・・・(続きを読む)
2023年4月21日
【地域銀の新中計、23年度は20行・G超が始動 パーパスや人的資本を重視】
大原のコメント→
例えば個人向け預かり資産ビジネスにおいて地銀・地銀系証券での仕組債販売が問題になったりと、営利企業としての収益重視の姿勢と地域金融機関としての地域経済発展への貢献という存在意義の両立が問われることが多くなっていることを受けての流れだと認識しています。
地域銀行は確かに一義的には金融業を営む営利企業ではあるものの、預金保険制度等を活用することができる銀行という免許を受け、地域経済・金融の活性化への貢献を期待されている主体であり、・・・(続きを読む)
2023年4月18日
【地域銀、仕組み債販売行数激減 系列証券の行方は】
長澤のコメント→
金融庁が公表したレポートでは、例えば私募のEB債は3月末の取扱金融機関59行から、11月末には個人向けは8行に減少していますが、法人向けは18行への減少に留まっています。その他の種類の仕組み債でも同様の傾向となっています。
ここで、法人といっても、仕組み債の損失を十分吸収できる余剰資金を持ち、かつリスクを判断できる十分な知識経験をもった運用担当者がいる場合はともかく、実質的に会社のオーナーが投資判断をしているような個人と大差ないケースもあり、・・・(続きを読む)
2023年4月20日
【投資信託や保険販売で実証実験 メタバース団体】
長澤のコメント→
大変面白い試みだと思いました。
コロナ禍をきっかけに、高齢者の中には訪問されても困るという方も多いと聞きますし、特に遠隔地に顧客を抱える地域金融機関等では面談件数を増やし、効率化を進めることができるのではないかと思われます。さらに、高齢顧客に金融商品を販売する際には、例えば、地元の顧客本人と首都圏に在住するご子息とともにメタバース空間上で三者面談をすることにより、事後の苦情とならないようにするなど、メリットは色々あるのではないかと思われます。
一方、投資信託などのリスク性金融商品の販売に際しては、リスクや仕組みの説明に対して顧客が理解しているか、さらには金融ジェロントロジー(老年学)の観点から、・・・(続きを読む)
2023年4月21日
【鈴木金融相、クレディSのAT1債販売額「国内で1400億円程度」】
長澤のコメント→
販売資料等を見ているわけではないので何とも言えませんが、破綻した際の弁済順位が普通債などに比べ低くリスクが高いということは、投資家は当然認知していたとしても、破綻回避に不可欠な特別な政府支援を受ける場合にも損失が発生し得るというスイス固有のリスクを果たしてどの程度説明を受け知っていたのか、説明を受けていたとしてもどの程度リスクとして認識していたのか気になるところです。
国内販売額1400億円のうち、三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、約950億円分を約1500口座で保有、単純平均では1口座あたり約63百万円ですが、主に富裕層や法人向けとのことで、この債券だけに投資していたわけではないと思いますが、・・・(続きを読む)
■GBAラップ支援ソリューションの新NISA対応方針に関するWeb説明会開催
4月10日(月)に開催した弊社GBAラップ支援ソリューションの新NISA対応方針についてのWeb説明会の資料・動画を公開しました。
「新NISA×ゴールベースアプローチ(GBA)型ラップが変える日本の資産運用 ~GBA支援ソリューションの新NISA対応方針~」
■メディア掲載:金融経済新聞での記事掲載
「金融経済新聞」で弊社GBAラップ支援ソリューションの新NISA対応方針Web説明会を取り上げて頂きました。
「『ゴールベース型アプローチ』有効 新NISA対応 JAMPセミナーに地域銀担当者」
■メディア掲載:JIJI Financial Solutionsでのインタビュー記事掲載
時事通信社のマーケット情報サービス「JIJI Financial Solutions」で弊社主任研究員の長澤のインタビュー記事が掲載されました。
「『顧客本位の業務運営』、2度目の見直し=一部原則のルール化など柱-日本資産運用基盤Gの長澤氏」
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