「JAMPの視線」No.77（2021年6月20日配信）

次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】

目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役　大原啓一
- 主任研究員　長澤敏夫
③メディア掲載情報
④インフォメーション

JAMP 大原啓一の視点　2021年6月20日

弊社・日本資産運用基盤グループは資産運用事業基盤を自任しており、様々な金融機関のお客様の資産運用/資産運用アドバイス事業の立上げ等をお手伝いさせて頂いていますが、そのなかで「赤字覚悟でとにかくこの事業をやります（やるように言われています）」というコメントをお聞きすることが時々あります。
資産運用/資産運用アドバイス事業は、その事業モデルが投資助言や投資一任運用、投資信託等を用いた残高比例報酬を収受するものであれ、金融商品売買等の仲介を行うことで売買手数料の一部を収受するものであれ、利用される個人顧客の数やその金融資産額が増えていくにつれ、事業から得られる収入も大きくなる傾向が期待できるという特徴があります。特に、前者のように契約資産残高に比例する報酬を収受する事業モデルの場合、提供サービスが同様で、手数料水準が同水準であることを前提とすると、損益分岐点を超えた後は、継続的に利益率が高まることが期待できるという魅力が大きく、その事業モデルの構築・運営を目指す金融機関は少なくありません。
一方、逆に言うと、損益分岐点となる契約資産残高に到達するまでは、事業運営のための設備投資コストが先行し、赤字がいつまでも継続することが避けられません。多くの金融機関が問題意識を強く持っている若年層・資産形成世代向けの資産運用/資産運用アドバイスサービスの場合、どうしても小口での積立てが前提となり、契約資産運用残高が損益分岐点まで到達する時間は長くならざるを得ず、一定程度の赤字期間を覚悟することは避けられないことも事実です。
ただ、そのような事業実態を前提としつつも、少なくない金融機関の方が「赤字覚悟で」とお話されるのを聞くとヤキモキする気持ちになるのが正直なところです。恐らく、お話されているご担当の役員や職員の方々も、「このような戦略をこのように実行すれば、多少の時期の前後はあれ、損益分岐点に到達するであろう」という勝ちスジを見定めることなく、とにかく、「資産運用/資産運用アドバイス事業は当初は赤字は避けられないから」という考えのもと、勝ちスジを見定めないまま、「赤字覚悟で」というエクスキューズを持ちつつ、闇雲に取り組もうとされているところに違和感を感じるのだと思います。言うまでもありませんが、「資産運用/資産運用アドバイス事業は当初の赤字は避けられない」ということと、「それをエクスキューズとし、勝ちスジを見定めないままに赤字事業を立ち上げる」ということは全く異なるものです。
お客様本位のサービス運営・提供が最も重要であることに異論はありませんが、その実現のためには、金融機関がボランティア的にその赤字を引き受けるのではなく、事業として金融機関にとっても利益があり、それが両立することが前提であると考えています（「顧客本位のサービス運営」と「ビジネスとしての事業利潤」の両立は弊社が掲げる具体的目標のひとつです）。最終的なお客様本位の実現のためにも、早期の事業黒字化を目指せる勝ちスジを見定め、しっかりとした事業モデルの運営をする考え方が広がることを期待するとともに、弊社もその一助を担いたいと考えています。

News Picks ダイジェスト（代表取締役　大原啓一）　

2021年6月14日
【SPAC解禁　経産省が頼る「首相の一文」】
大原のコメント→
既存の株式上場プロセスには利益相反リスク等の諸問題があることに加え、諸外国の金融商品取引所との競争を考えると、日本でもSPACの導入検討は当然であると感じられるものの、足もと少し収まりつつあるとはいえ、米国のSPAC狂騒状況をみるにつけ、個人的にはSPACの存在意義というか利用状況に対して違和感を感じています。
記事内で述べられている「日本の成長力の底上げには、米国のように新興企業が次々と誕生するダイナミズムが必要」という政府及び業界関係者の問題意識には異論はないものの、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5932066?ref=user_121187

2021年6月16日
【ヤマダが銀行サービス　家電と住宅ローン一体で】
大原のコメント→
家電量販チェーンという異業種が銀行サービスに参入するという事実もさることながら、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）に続き、住信SBIネット銀行のBaaS（Banking as a Service）を活用したサービス提供という参入形態を興味深く感じました。
既に保有する顧客接点やそこでの提供付加価値を最大限活用しながら、参入負担を抑制するために、自らは金融業を営まず、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5937720?ref=user_121187

News Picks ダイジェスト（主任研究員　長澤敏夫）

2021年6月14日
【ＳＭＢＣ日興、投資のプロが個人向けに運用指南－ＣＩＯ戦略が始動】
長澤のコメント→
投資信託等の金融商品の販売においては、従来のテーマ型商品を追いかける提案から、長期分散投資を推奨する提案に変わりつつあり、ライフプランコンサルティングなどの提案力の充実に力を入れているとしている金融機関が増えています。
　しかしながら、こうした販売金融機関でも多くが、「分散投資のベースとなるモデルポートフォリオを持っておらず、顧客宛提案が個々の販売員の技量や感覚に委ねられており、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5932299?ref=user_6551307

メディア掲載情報

■メディア掲載：「金融ファクシミリ新聞」でのインタビュー記事掲載
「金融ファクシミリ新聞」の「支店長登場」コーナーで弊社代表・大原のインタビュー記事が掲載されました。
https://www.jamplatform.com/news/2021/06/14/2180/

■メディア掲載：「Investment Japan」への英文コラム寄稿
法務コンプライアンス担当の栃尾が「Investment Japan」に英文コラムを寄稿しました。
「What to prepare for FIBO Registration: Summary of Applicant」
https://www.jamplatform.com/news/2021/06/17/2188/

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