「JAMPの視線」No.212（2024年1月21日配信）
次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】
目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役 大原啓一
- 主任研究員 長澤敏夫
③お知らせ・ニュースリリース
④メディア掲載情報
⑤インフォメーション
JAMP 大原啓一の視点 2024年1月21日
最近の我が家の子供たちはベイブレードという昔でいうベーゴマに夢中です。どうも小学生の間でブームになっているらしく、昨年末のクリスマスにプレゼントしてもらってから、寝ても覚めてもベイブレードばかりしています。昔のベーゴマでは「かまえて、ちっちのち！」というのが掛け声だったようですが、ベイブレードでは「スリー、ツー、ワン、ゴー！」というようです。週末等は朝から晩までその掛け声とベイブレードのまわる音が響き渡っており、夜に寝る時も耳の中でベイブレードがまわっている気がします・・・。元気なのは何よりなのですが、たまには外で野球の練習でもしようよと言いたくなります。
さて、弊社は証券会社や資産運用会社等の金融機関が地域銀行やIFA等のアドバイザー機関と連携し、ゴールベースアプローチ型の投資一任サービス（ファンドラップサービス）を運用・提供するお手伝いをさせて頂いておりますが、最近になって今更ながらにこのサービスをどのように呼称するのが適切なのだろうかということに思い悩んでいます。
金融機関と個人のお客様が投資一任契約を締結し、投資信託を投資対象としてお客様に代わって投資運用を請け負うという意味では従来のファンドラップ商品と同じであるため、これまでは「ゴールベースアプローチ型ファンドラップ」という呼称を用いていたのですが、そもそもの世界観やサービス付加価値等が従来のファンドラップ商品とは全く異なりますので、「ファンドラップ」という表現をその呼称の一部に用いるのがどうもしっくりしないのです。私がお話をさせて頂く相手の金融機関の担当者の皆さまも、ファンドラップというと従来のポートフォリオ重視のファンドラップ商品のイメージが強いため、それに引きずられてゴールベースアプローチ型サービスは全く違うということを認識して頂くまでに毎回かなり時間とエネルギーがかかります。
年末に面談をさせて頂いた金融庁幹部の方からも、「顧客に継続的なサポートを提供し、その役務に対して手数料を徴収するのであれば、投資一任スキームを用いる必要があるのはわかるが、そもそもサービス付加価値が異なるので『ファンドラップ』という表現は用いない方が良いのではないか」というアドバイスを頂いたこともあり、今後は「ファンドラップ」を用いないでおこうと、最近は「ゴールベースアプローチ型資産運用サービス」や「ゴールベースアプローチ型資産運用サポートサービス」、「ゴールベースアプローチ型資産運用アドバイスサービス」等の呼称を試験的に用いたりしていますが、なんとなくいずれも自分的にまだしっくり来ておらず、固まりません。
これから日本でもゴールベースアプローチ型の新しい概念のサービスが広がるためにも、新しい呼称を考えたいと思います。もし良いアイデアがあればぜひご意見をお聞かせ頂ければ嬉しいです。
News Picks ダイジェスト（代表取締役 大原啓一）
2024年1月19日
【【解氷】最後の市場「富裕層」 脱・金利競争へ手探り（下）】
大原のコメント→
シニア富裕層領域は地域銀行のみならず、大手証券会社や信託銀行、外資系プライベートバンク等が重要視する領域であり、確かに魅力的ではあるものの、サービス品ぞろえやツール、専門人材等が十分ではない地域金融機関にとっては自らの強みを発揮しづらいという限界があります。
一方、資産形成世代領域も確かに長期的にはその顧客層を囲い込むことの重要性は高いものの、その領域の顧客はオンライン金融機関に既に強く誘引される傾向があり、・・・（続きを読む）
2024年1月19日
【GPIF、積極運用にカジ 運用会社「門戸広げる」】
大原のコメント→
東京都が主導する「国際金融都市構想」が公的EMPを唱えてきましたが、それに対して具体的な行動を取るアセットオーナーが現れなかったところ、政府主導の「資産運用立国実現プラン」に呼応し、GPIFが新興運用会社に門戸を開いたのは画期的な出来事だと感じます。
もちろん、新興資産運用会社の育成も重要ですが、GPIFが国民の老後の生活資金を守る年金資金の運用を最優先のミッションとする以上、その両立を実現することが重要だと思いますし、願わくば、・・・（続きを読む）
News Picks ダイジェスト（主任研究員 長澤敏夫）
2024年1月17日
【投信販売に統一基準 - 日本経済新聞】
長澤のコメント→
資産運用立国実現プランの中で、大手金融グループには、資産運用ビジネスの経営戦略上の位置付けのほか、運用力向上やガバナンス改善・体制強化のためのプランの策定・公表が求められていますが、いち早くMUFGが公表して、記事にある投信選定はその一部になります。
現在約6000本ある国内投信から700本を厳選し、そこからグループ各社が選定するとのことですが、実際の販売現場にグループ外の資産運用会社が設定する投信がどの程度並ぶことになるのか、興味があります。因みに、2022年度の系列運用会社商品販売額比率は、三菱UFJ銀行が約7割、三菱UFJ信託銀行が約6割となっていました。
昨年末に顧客の最善利益義務の法案が通り、・・・（続きを読む）
お知らせ・ニュースリリース
■預かり資産担保ローン支援装置等を対象とする特許取得について
弊社は、投信積立実績等をロイヤリティスコアリングする預かり資産担保ローン支援装置等を対象とする特許を取得し、2023年12月7日付で特許登録を完了しました。
メディア掲載情報
■メディア掲載：「金融ビジネス／これからの「顧客本位の業務運営」」
第23回 株式会社龍崎 代表取締役 齋藤 健氏
「その場限りでなく、次の世代につなげる仕事をする」
インフォメーション
個別のご質問・ご相談会を無料で定期的に開いています。お気軽にお申し込みください。
https://www.jamplatform.com/contact/
■メールマガジン登録
毎週日曜日22時にJAMPメールマガジン「JAMPの視線」を発信しています。
ご興味のある方は是非こちらから登録をお願い致します
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？