「JAMPの視線」No.98（2021年11月14日配信）

次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】

目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役　大原啓一
- 主任研究員　長澤敏夫
③メディア掲載情報
④金融専門人材募集情報
⑤お知らせ・ニュースリリース
⑥インフォメーション

JAMP 大原啓一の視点　2021年11月14日

リテール金融業界の新たな事業モデルの開発・普及を促進すると期待されている「金融サービス仲介業制度」が11月からいよいよスタートとなりました。個人投資家向け資産運用相談アプリを運営する金融スタートアップ「400F」が同業登録を完了する等の新たな動きも見られますが、業界の注目度の割には比較的静かな船出となったような印象です。
一部のメディアでは、「金融サービス仲介業者が取り扱いを認められる商品・サービスの種類に制限があり、参入業者がメリットを見出しにくくしている」点に参入企業数の少なさの原因があるとする分析が行われており、私もその分析には一定程度は同意できるように思います。
ただ、今後の金融サービス仲介業制度の広がり可能性を考えると、委託元プラットフォームの監督・指導等を前提とする「所属制」を採用していないこともボトルネックになっているように感じます。即ち、同制度が個人投資家や一般生活者の投資・資産運用のワンストップ窓口となるアドバイザー金融機関数の増加やそこでの提供付加価値拡充を目指すのであれば、非対面のオンライン事業者のみならず、従来のように対面で商品・サービスを提供するIFAや保険代理店等の事業者にも積極的に活用される必要がありますが、それら従来型の事業者は、そもそも中小規模の事業者が多いこともあり、本来は自らが担うべきコンプラ等の内部管理体制機能の一部をプラットフォーマーに分担してもらい、損害賠償責任も担ってもらえる従来型金商仲介業制度のメリットは大きく、新しい金融サービス仲介業制度を選好する理由が少ないように感じます。
もちろん、既存制度の場合には、銀行代理業は許可制となっており、中小事業者が当該業を営むのはハードルが高いため、同業務だけ金融サービス仲介業制度を利用するというユースケースは広がる可能性はあると思いますが、有価証券や保険商品等の取り扱いを営む事業者は旧制度を引き続き選好するように思います。
まず当面は金融サービス仲介業制度の活用・普及を目指し、現実の事業モデルに馴染むような調整が継続的に加えられていくとは思いますが、より将来的には、従来型制度と新制度の統合がなされ、例えば、ひとつの登録で複数の仲介業務を営むことが可能でありながら、「所属制」も意向によって選択可能である等、対面・非対面の事業者等、様々な主体に利用しやすい形態になっていくのではないかと勝手に予想しています。

News Picks ダイジェスト（代表取締役　大原啓一）

2021年11月12日
【地銀ファースト、老舗・東海東京FHの御用聞き戦略: NIKKEI Financial】
大原のコメント→
東海東京FHの地銀戦略は、10年以上も前から株式等売買委託手数料へ依存する事業モデルの持続性に疑問を持つ先見の明を背景に、地銀側が受け入れ易い合弁証券子会社の設立を基軸に進められており、これまでは一定程度機能してきたような印象を持っています。
ただ、足もとの業界環境変化等を受け、主に2つの点でこの戦略は難しい局面を迎えており、転換を迫られているように感じます。
まず、記事内でもある通り、地銀側の考え方の変化もあり、最近の主流な地銀連携スキームは金融商品仲介スキームになってきています。地銀側の負担が比較的小さく、直接的に銀行チャネルを活用できる金融商品仲介スキームのメリットが評価される流れのなか、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/6343825?ref=user_121187

News Picks ダイジェスト（主任研究員　長澤敏夫）

2021年11月5日
【認知症700万人時代　介護費用や財産管理の備えは？】
長澤のコメント→
「老後2000万円不足」問題は、将来社会保険給付だけでは生活費を賄うのに十分ではない可能性があるので、早い時期から老後のマネープランを検討しておくべきというものでした。一方、足下をみてみると、個人金融資産2,000兆円弱のうち、65歳以上が半分を保有していますが、今後高齢化の進展とともに高齢者の保有する個人金融資産の割合はさらに上昇し、認知症の高齢者が保有する資産は今後20年で200兆円に倍増するとの試算もあります。
　こうした中、金融機関にとっては、記事にあるような商品・サービスの開発に加え、例えば、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/6329347?ref=user_6551307

2021年11月11日
【金融庁、外貨建て保険を見える化　共通指標で比べやすく】
長澤のコメント→
外貨建保険の共通KPIの導入検討については、８月末公表の金融行政方針や９月公表の保険モニタリングレポートに既に書かれていましたが、比較可能性を高めるために、具体的にどのような指標を採用するのか、興味があるところです。外貨建保険の多くは米ドル、豪ドル建てですが、金利水準の違う通貨同士で比較することは難しいので、円に引き直した解約返戻金ベースでの運用損益別顧客比率（投資信託と同様の考え）なのかと個人的には思っています。
　一方、元本割れリスクの十分な説明を受けなかったなどの苦情に対しては、もちろん加入時の説明の充実は当然ですが、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/6343540?ref=user_6551307

メディア掲載情報

■メディア掲載：「BCN+R」でのインタビュー記事掲載
ITビジネス情報サイト「BCN+」の「千人回峰（対談連載）」で弊社代表の大原のインタビュー記事を掲載頂きました。
「“国のために働きたい”という思いは　官僚志望だった学生時代と変わらない――第294回（上）」
https://www.jamplatform.com/news/2021/11/07/2629/
「自前主義からの脱却と外部リソースの活用が　日本の金融機関の再浮上につながる――第294回（下）」
https://www.jamplatform.com/news/2021/11/12/2648/

■メディア掲載：「金融ビジネス　最前線の変革者達」
第23回　株式会社サーバーワークス代表取締役社長 大石 良氏
「経営の覚悟が問われる金融機関のクラウド活用戦略」
https://www.jamplatform.com/news/2021/11/08/2573/

■メディア掲載：「UCDAの森」での対談インタビュー記事掲載
主任研究員の長澤が一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会のWeb企画『UCDAの森「私のUCD ～フクロウたちに聴く～」』で、同協会理事長の在間稔允様と対談させて頂きました。
「第26回：あらゆる金融機関に「顧客本位の業務運営」浸透を目指して」
https://www.jamplatform.com/news/2021/11/09/2632/

■メディア掲載：「金融法務事情」への論考寄稿
主任研究員の長澤が、大江橋法律事務所の澤井弁護士と共同して「金融法務事情」に寄稿しました。
個人投資家に対するESG投資の推奨と顧客本位の業務運営
https://www.jamplatform.com/news/2021/11/10/2638/

金融専門人材募集情報

日本資産運用基盤グループが採用をご支援している金融機関の人材募集情報です

１）日本資産運用基盤グループ - 経営企画部門マネージャー／600～850万円（賞与及び株式報酬別途）
https://www.jamplatform.com/hr/job/2419/

２）大手外資系運用機関 - ポートフォリオマネージャー／ベース～1,300万円（賞与別途）
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４）大手FIG系コンサルティングファーム - グローバルアシュアランスビジネスコンサルタ
ント／ベース800-1,300万円（賞与別途）
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６）大手コンサルティングファーム - リスクアドバイザリーコンサルタント／~1,500万円
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７）大手生命保険会社 - 運用部門マネージャー／~1,400万円
https://www.jamplatform.com/hr/job/2569/

８）大手生命保険会社 - 運用モニタリングマネージャー／~1,000万円
https://www.jamplatform.com/hr/job/2571/

９）大手運用機関 - オルタナ投資を中心としたプロダクトスペシャリスト／前職を考慮して検討
https://www.jamplatform.com/hr/job/2643/

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ここに掲載している情報以外にも多くの人材採用ご支援をさせて頂いています
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お知らせ・ニュースリリース

■ESG投信販売と顧客本位の原則に関するセミナー開催
11月30日（火）夕方に長澤主任研究員と澤井弁護士による「顧客本位の業務運営」に関するセミナーを開催させて頂きます。
「個人投資家へのESG投資の推奨と顧客本位の業務運営」
https://jamp-esgfund.peatix.com/view

インフォメーション

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個別のご質問・ご相談会を無料で定期的に開いています。お気軽にお申し込みください。
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