「JAMPの視線」No.76（2021年6月13日配信）

次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】

目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役　大原啓一
- 主任研究員　長澤敏夫
③メディア掲載情報
④インフォメーション

JAMP 大原啓一の視点　2021年6月13日

お蔭さまで弊社の地銀向け有価証券運用事業ご支援（OCIO）サービスが様々なメディアで取り上げて頂いていることもあり、多くの地域銀行様や信用金庫様からお問い合わせを頂いております。また、資産運用会社様等からも商品のご提案を多く頂いております。本当にありがたく、ご関心をお寄せ頂いていることに対し、心より感謝申し上げます。
その際、「資産運用会社や証券会社等に投信・投資一任のアドミを提供しているのは知っていたけれど、地銀の有価証券運用事業『にも』参入したの？」というご質問を頂くことがあります。確かに、弊社の取組みとしてはこれまで投信・投資一任のアドミサービスやそれに関連するプロフェッショナルサービスのご提供が中心で、地銀向けOCIOサービスは昨年夏頃から本格的に稼働開始した比較的新しいサービスであるというのは事実です。
ただ、実は、地銀の有価証券運用事業に係る問題は、弊社・日本資産運用基盤を創業した頃から地域金融の構造的な問題の肝のひとつであるとの強い問題意識を持っており、OCIOサービスの提供は当初より検討・準備をしていましたし、そのため、創業後間もない2018年末に早々にOCIOサービスの提供に必要な投資助言業も登録を完了していました。
一方、地銀の有価証券運用事業については、地方での投資運用・リスク管理に係る専門性の不存在、商品を提供する資産運用会社との間に存在する情報の非対称性等の構造的問題があるものの、実際にその運営のサポートを外部から受けるということは、地銀業界では前例がなく、実績を積み上げるのは非常に困難であるとの認識も当初から持っていました。当時も地銀の有価証券運用事業に外部からサポートを提供する専門会社は既に何社か存在していましたが、なかなか事業として営むのにご苦労されており、結局はやむにやまれず、利益相反を認識しつつ、自らの商品（私募投信）を提供するに至ってしまっている等のケースが散見されるように見受けられます。これは、事業が単一であるがゆえ、スタートアップ的に表現すると、当該単一事業がPMF（プロダクトマーケットフィット）を実現し、損益分岐点を超えるまでの大きな壁を感じられたのではないかと拝察します。
そのような考えがあり、弊社は創業から当初2年程は、新興・外資系資産運用会社の事業立上げご支援や、投信アドミサービスの提供、その後は大手資産運用会社・証券会社の個人向け投資一任事業参入のご支援と投資一任アドミサービスの提供等に注力し、事業ラインを複線化しつつ、地銀向けOCIOサービスの準備は時間をかけて行ってまいりました。従って、事業の本格的な稼働や案件の受任自体は最近であるものの、この地銀向け有価証券運用事業ご支援は、ある意味で弊社の祖業であるとも考えています。
地銀向け事業ご支援サービスとしては、この有価証券運用事業ご支援（OCIO）サービスに加え、上述のように、個人役務事業のご支援として、個人向け投資一任スキームを活用した資産運用アドバイス型事業モデルへの転換等もさせて頂いています。単に、有価証券運用事業の安定的運営をお手伝いするのみならず、その他の事業でのトップラインの引き上げもご支援することにより、地銀経営を総合的に、また、相乗的にサポートさせて頂くことが可能であると最近改めて感じています。
企業部門が資金余剰となり、借入れに対する需要がマクロで減退する環境において、また、コロナ禍で中小企業のバランスシートが不健全な状態になっている状況下、地銀の役割として資本調達の媒介や自ら資本の出し手になることが求められると考えていますが、そのなかで、弊社は法人役務事業のご支援の一環で、地域ファンドの創設・運営を裏側のアドミ事業者としてお手伝いしてまいるという新しい取り組みも考えています。有価証券運用事業に加え、個人役務事業、法人役務事業のそれぞれに対し、資産運用事業の基盤という切り口で、総合的に、また、相乗的にサポートをさせて頂けるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。

News Picks ダイジェスト（代表取締役　大原啓一）　

2021年6月7日
【海外金融人材、永住しやすく　ファンドマネジャーら優遇】
大原のコメント→
国際金融都市の実現のためには高度金融専門人材の集積・育成が必要であり、今回明らかになったような特例施策等によって海外金融人材をより積極的に惹きつけようとするのは、現在あるボトルネックのひとつの解消につながることが期待されます。
ただ、海外資産運用会社が日本でのビジネス展開をためらう最大のボトルネックは、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5912425?ref=user_121187

2021年6月9日
【地銀が外部に運用委託　富山銀や長野銀、運用難で脱・自前】
大原のコメント→
弊社の地銀向け有価証券運用事業ご支援（OCIO）サービスと第1号としての富山銀行様向けの取組みをご紹介頂きました。
記事内では他社様の取組みも一緒に紹介されていますが、地域銀行が外部の専門知見を活用し、有価証券運用事業を効率的に運営する動きが少しずつ広がりつつあります。
有価証券運用事業が地域銀行の「本業」か否かについては様々な考えがあるものの、地銀経営における同事業の存在感が大きくなりつつあるのは事実である一方、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5921202?ref=user_121187

2021年6月10日
【農林中金・JAバンク、三菱UFJと資産運用で提携】
大原のコメント→
流通する投信商品の数が6,000本を超えるまで飽和状況にある等を背景に、従来型証券・資産運用ビジネスから利潤が消失するなか、最後のフロンティアとして個人顧客のライフプランを継続的にサポートする資産運用アドバイスサービスの事業化への関心が高まっています。
今回の農林中金・JAバンクと三菱UFJフィナンシャルグループのラップサービスによる提携はこの資産運用アドバイスサービスの事業化を企図したものであり、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5923929?ref=user_121187

News Picks ダイジェスト（主任研究員　長澤敏夫）

2021年6月6日
【「退職金2500万のうち2000万投資」68歳独身男性が招かれた「銀行VIPルーム」という密室恐怖】
長澤のコメント→
わからないものには投資をしないのが基本原則ですが、一方、人生100年時代においては、資産寿命を延ばすためにお金にも働いてもらうという意味で、資産運用を避けてばかりではいられないのもまた真実かと思います。そうした中で、投資は自己責任と一言で片づけてしまうのは簡単ではありますが、退職時に初めてまとまった資金を手にして金融商品に触れるという人も少なからずいると思われ、そういった人は金融機関の販売員から説明を受けても、何が分からないかが分からないという状況に陥るのが容易に想像できます。
　金融庁では、投資信託などを販売する金融機関に対して、顧客にとって分かりやすく、同種の商品の内容と比較することが容易となるようにフォーマットを統一した「重要情報シート」（下記リンク先）の活用を勧めています。そしてこのシートには、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5910871?ref=user_6551307

2021年6月7日
【大手生保が地銀株売却　日生や第一、数百億円　21年度】
長澤のコメント→
生命保険会社は、地方銀行株の保有により、運用資産としての収益期待に加え、窓口販売用の保険商品の提供とともに、会社によっては保険販売をサポートする社員を銀行に出向させるなどして、営業上の関係を強化してきたかと思います。
　しかしながら、保険も含め金融商品の販売においては、規制ではなくベストプラクティスの範疇ではありますが、従来の顧客の知識、経験、財産の状況、金融商品取引契約を締結する目的に照らした勧誘を行うといった適合性の原則を満たすだけでは十分とはいえず、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5910186?ref=user_6551307

2021年6月8日
【「お金・投資」の本を購入する若者が急増　売れ筋は？】
長澤のコメント→
「お金・投資」の本と書いてあったので、また、FXや暗号資産などの一攫千金ものが上位に来ているのかと思いましたが、そうでもなかったので、結構若い人も堅実だということが分かり安心しました。
　日本でもつみたてNISAにより投資を始める若年層が増加しているとはいえ、積立ということもあり、残高的にはまだまだ小さなものかもしれませんが、米国で資産形成が進んでいる理由の一つとして、401Kなどの確定拠出年金（DC）制度により、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5916040?ref=user_6551307

メディア掲載情報

■メディア掲載：「年金情報」での当社OCIOサービスの紹介
弊社の地銀向け有価証券運用事業支援サービスと第1号受任案件が「年金情報」（2021年6月7日号）で紹介されました。
https://www.jamplatform.com/news/2021/06/09/2166/

■メディア掲載：「日経新聞」での当社OCIOサービスの紹介
弊社の地銀向け有価証券運用事業支援サービスと第1号受任案件が「日経新聞」で紹介されました。
https://www.jamplatform.com/news/2021/06/09/2173/

■コラム公開：コンプライアンスチームの連載noteの公開
新興・海外資産運用会社の立上げ等の支援を提供している弊社コンプライアンスチームが
noteに第8回目の記事を公開しました。
「第8回　当局届出事項の落とし穴4（「役員又は政令で定める重要使用人変更届」の当局への提出）」
https://www.jamplatform.com/news/2021/06/10/2177/

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