「JAMPの視線」No.235（2024年6月30日配信）
次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】
目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役 大原啓一
- 主任研究員 長澤敏夫
③メディア掲載情報
④インフォメーション
JAMP 大原啓一の視点 2024年6月30日
6月28日生まれの私の誕生日お祝いということで、今週末は福島県いわき市にあるスパリゾートハワイアンズに2泊3日で遊びに行ってきました。ファミリー向け施設ということもあり、子供たちは最初から最後まで大興奮で楽しんだ様子でしたし、私自身もとてもリラックスできました。ただ、流石に長男ももう小学校4年生ですので、「ほら、ここがハワイだよ」と冗談を言っても、「違うよ、ここは本当のハワイじゃないんだよ」と突っ込まれてしまいます。そろそろ我が家も本当のハワイに行きたいものです。
さて、自分でも信じられないことにもう45歳になってしまいました。大学を卒業したのはつい最近なような気持ちがほんの少しどこかに残っていたのですが、卒業後の社会人生活が人生の半分になってしまっていることに改めてビックリします。自分のキャリアプランとして、85歳くらいまでは何らかの形で社会に貢献する仕事に携わりたいという考えを以前から持っているのですが、そう考えると残りの仕事人生は約40年となります。約40年というと長く感じますが、一方で60歳過ぎからの25年くらいはいまの金融や資産運用とは全く異なる領域の仕事にゼロから新しく携わってみたいということも考えているので、そうするといまの資産運用関係の仕事に携わるのもあと約15年となり、必ずしも長いとは言えません。
そんなことを今回の旅行中に温泉につかりながらぼけーっと考えていた時に気になったのはやはりお金のことです。60歳過ぎから新しく未経験の領域の仕事に携わりたいというのは個人の希望としては決して悪くないですし、将来の楽しみと感じることもできますが、やはり安心・安全に老後を過ごせる見通しが確保されていてこそのキャリアプランであることは間違いありません。その頃には2人の子供たちも成人し、手もお金もかからなくなっているであろうとはいえ、夫婦ふたりで楽しく過ごすためにはある程度の稼ぎは必要になります。とはいえ、自分が強みとし、60歳以降のシニアになってからもある程度の収入をしっかりと稼ぐことができる事業領域というと、今まで長く携わってきている金融や資産運用領域以外には思い当たりません。夫婦ともに欧州が好きなので、欧州と日本の貿易関係の事業を新しく立ち上げ、行ったり来たりするのも面白いかもねとふたりで話したりすることはありますが、話すだけなら盛り上がるものの、実際にそれで今のように安定した収入を得られるのかというとさっぱり自信がありません。
そう考えると、60歳過ぎに仕事を退職し、その後はがっつりと働くことはせずに老後の生活を過ごすお考えの方々のみならず、私のようにずっと健康で生きている限りは働きたいという考えを持っている人間にとっても、自分が思い描くようなライフプランを実現しようとすると、そのためのお金の準備はある程度の手前からしっかりと準備をする必要があると改めて感じます。
いつも金融機関の皆さまとお話するとき、「今後も現在の給与キャッシュインフローが長期的に安定して入ってくることを前提に当面のライフプランを考えられる20‐40歳過ぎの方々は厳密なマネープラン策定や継続フォローをするゴールベース型資産運用サービスの必要性は低いが、その前提が必ずしも長期的に満たされなくなる50歳前くらいになるとゴールベース型資産運用サービスのニーズが高まる」と偉そうに言っておりますが、いざ自分自身が四捨五入して50歳になる年齢になってみると、しみじみその通りだなあと感じます。
弊社ご支援先のプラットフォーム金融機関様のゴールベース型資産運用サービスの残高合計が100億円に到達したり（直近6月末時点では約140億円と推計）、佐賀銀行様が新しく取り扱うことを公表されたりと、いよいよ日本でも本格的にゴールベース型資産運用サービスが浸透しつつあることの手ごたえを感じます。日本の生活者の皆さまの人生を豊かにするこのサービスがより一層広がるよう、45歳の1年間も微力を尽くしたいと思います。
News Picks ダイジェスト（代表取締役 大原啓一）
【地銀の投信積立販売額、1〜3月期16%増 - 日本経済新聞】
大原のコメント→
新NISA制度への移行や年初の株高等を背景に地域銀行の投信販売は好調とは耳にするものの、預かり資産ビジネスの先行きを強気に見ている地銀関係者が多いかというとそうでもないように感じています。小口積立てで利用するお客様の増加や低報酬投信の増加により、収益性という観点で見ると、なかなか厳しい状況を悩ましく思っている関係者の方が比較的多いというのが実態ではないでしょうか。
金利復活で地銀の本業である預貸ビジネスの収益性が大きく改善し、収益性に乏しい預かり資産ビジネスの位置付けを見直すという意見も耳にします。
ただ、インフレリスクの高まり等で一般生活者の老後の不安が高まるなか、地銀が資産形成・運用の伴走アドバイザーとして果たすべき役割は大きいですし、・・・（続きを読む）
【金融庁長官に井藤氏 総合政策局長は屋敷氏】
大原のコメント→
井藤現企画市場局長の長官就任も油布現総合政策局長の企画市場局長就任もいずれも多くの事前予想と異なるサプライズですが、資産運用業界的には非常に嬉しいサプライズニュースであり、政府・自民党の「資産運用立国」実現の本気度が感じられる人事だと思います。
News Picks ダイジェスト（主任研究員 長澤敏夫）
【地域銀の6割が見直し 外貨保険モニタリング態勢】
長澤のコメント→
金融庁のレポートを受けて、多くの地域銀行が目標値に達したターゲット型保険の解約・再契約を重点的に点検するなどのモニタリング態勢を整備しているとのことですが、そもそも回転販売類似行為が行われる背景には、販売時の手数料の高さやそれを評価する業績評価体系の問題があると思われます。
販売態勢に課題があるのであれば見直すのは当然のことですが、なぜ回転売買が起こるのかといった根本的な点を改善せず、・・・（続きを読む）
【銀行員の業務、50%以上がAIに置き換わる 米シティ報告書】
長澤のコメント→
シティではパーソナライズされた投資レコメンデーションの提供においてAI機能の活用を目指しているとのことですが、以前、大手メガバンクでもAIを活用した資産運用に関するアドバイスや最適な商品提案に既に着手しているとの報道がありました。
このようなサービスが提供できるようになった時、過去金融庁が問題視した仕組み債や一時払い外貨建て保険などを、そもそもAIが推奨するのか、限定的に推奨するのであればどのような顧客なのか、また、・・・（続きを読む）
メディア掲載情報
■メディア掲載：ファンド情報
「ファンド情報」で弊社が提供する「ゴールベース型資産運用支援サービス」についてご紹介頂きました。
「資産運用基盤、ラップの長期運用鮮明」
■メディア掲載：日本経済新聞
日本経済新聞で弊社が提供する「ゴールベース型資産運用支援サービス」についてご紹介頂きました。
「佐賀銀行、三井住友DSと提携 ファンドラップ強化」
■メディア掲載：ニッキンOnline
ニッキンOnlineで弊社が提供する「ゴールベース型資産運用支援サービス」についてご紹介頂きました。
「佐賀銀、25年からファンドラップ 三井住友DSAMと提携」
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