「JAMPの視線」No.89（2021年9月12日配信）

次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】

目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役　大原啓一
- 主任研究員　長澤敏夫
③メディア掲載情報
④金融専門人材募集情報
⑤インフォメーション

JAMP 大原啓一の視点　2021年9月12日

下掲「メディア掲載情報」にも書かせて頂きましたが、先週9月8日（水）朝のNHK「おはよう日本」のなかのビジネス紹介コーナーで、弊社事業の取り組みを「シニア活用」という切り口でご紹介を頂きました。3分ほどの短い尺ではありましたが、さすがNHKの人気番組だけあり、反響も大きく、大変ありがたく感じました。
一方、放映頂いた際のタイトルの「シニア活用」という表現のせいか、弊社事業に対する反響のなかに勘違いと思われるものも少なからず含まれており、弊社の問題意識や事業内容が誤解されているようにも懸念しますので、今週のメルマガではその点について説明をさせて頂ければと存じます。
（誤解１）「シニア活用が事業の目的なんですね？」：　確かに私自身も弊社としても、我が国の金融業界の抱える問題のひとつとして「金融専門人材の偏在」があると考えており、その一環として役職定年等の非合理的な制度に対する強い問題意識を持っているのは間違いありません。ただ、弊社も営利企業であり、ボランティア団体ではないため、別にシニア人材に働く場所をご提供することを目的としているわけではありません。この（誤解１）はそれほど多くは無かったものの、一定程度はそのような誤解をされた方もいらっしゃるので、念のため明確に否定させて頂きます。
（誤解２）「シニア活用という事業モデルなんですね？」：　この（誤解２）はかなり多かったですし、Twitter等のSNSでもそんなコメントが見られました。この誤解の意味するところは、「シニアは給料が安くても採用できるし、そこでコストを抑えて利益を出す事業モデルなんだろう」ということだと思われますが、世の中のシニアな専門家の方々に失礼ですし、私自身も正直ショックです。はっきり申し上げることではありませんが、弊社はキャッシュサラリーという意味での給料水準はシニアも若い社員も平等に高くありません（経営者としては情けない話ですが、ほとんど全てのメンバーが他で得られる報酬水準を下げて参画頂いています）。ただ、事業成長段階にある現在も株式報酬等は設計していますし、事業が順調に成長した暁には、業界でも競争力ある給与水準となる報酬体系としたいと考えています。そんなわけで、こちらの誤解も明確に否定をさせて頂ければ幸いです。
そのように多く頂く主な誤解の2つを否定させて頂きつつ、なぜ弊社には事実として比較的多くのシニア人材が在籍しているかというと、それはひとえに弊社がお客様である金融機関に金融専門性に基づくソリューションを提供することを事業モデルとしているからに他なりません。お客様にとって高い付加価値のあるソリューションを提供し、事業を営ませて頂こうとすると、お客様ご自身も金融のプロである状況においては、弊社側はそれ以上に知識や経験のある人材の存在が必要不可欠であることは言うまでもありません。結果、おのずとシニア人材が中心となる人員構成になっているというのが偽らざる事実です。これを「事業モデル」というのであれば、そうかもしれません。
これはインタビューの際にも申し上げたことですが、これからの時代はお客様の構成もシニアが中心になることに加え、付加価値を伴わない作業的な役務提供はAI（人工知能）等にとって代わられる流れにあり、知識や経験、専門性に裏打ちされた高付加価値役務が事業の中心になることは間違いなく、その意味で事業運営主体もまたシニア中心になることは間違いないと考えています。その場合、弊社が取り立ててユニークということはなく、全ての企業がこの方向に進むと予想しています。

News Picks ダイジェスト（代表取締役　大原啓一）

2021年9月7日
【ステート・ストリート、BBH投資家サービス部門を買収－約3850億円】
大原のコメント→
日本では外国籍投信のファンドアドミやカストディ業務領域はステート・ストリートではなく、BBHの存在感がかなり大きかったので、逆転現象が発生しますね（フランクリン・テンプルトンのレッグメイソン買収を思い出しますが）。
いずれにせよ従来型アセットマネジメント領域の事業利潤が消失するなか、そこでの「材料費」という位置づけのファンドアドミ・カストディ関連費用も下落圧力に直面せざるを得ず、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/6170400?ref=user_121187

2021年9月9日
【新生銀行にＴＯＢ実施へ、ＳＢＩホールディングスが発表…１株２０００円で】
大原のコメント→
SBIHDと新生銀行、マネックスといった個別名称で状況を捉えると、SBIHDの新生銀行の経営陣に対する不信や同行のマネックスとの関係、更にはSBIHDの狙いは消費者金融機能だ等の憶測が中心になりがちですが、今回の動きはリテール金融事業モデルの終焉とそれに起因する業界再編の動きの表れとより大きく捉えるべきと考えます。
即ち、リテール金融事業の中心はいまやオンライン金融機関になったと考えられがちであり、私もそれ自体を否定するものではありませんが、一方でその事業モデルを支えてきたブローカレッジ・アセマネ事業利潤は消失しつつあり、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/6174944?ref=user_121187

News Picks ダイジェスト（主任研究員　長澤敏夫）

2021年9月5日
【「退職金」を運用するなら「つみたてNISA」が最適！】
長澤のコメント→
お金のことで苦労せず、人生を楽しむためには、「長く働く」ことと「資産運用」により資産寿命を延ばすことが大事とのこと。確かにそう通りだと思いますし、2年前に話題となった老後2000万円問題の発端となった金融審議会報告書でも、高齢社会における資産形成・管理の姿として、リタイヤ期前後から高齢期にかけて、まさにこの就労延長、運用の継続、計画的な取崩しが提言されており、議論が変な方向に行ってしまったことは残念ではありました。
　話を戻して、自身が「長く働く」ということは、とても大事なことではあると思いますが、将来65歳に達した時の健康面や就労条件は、個々人により様々であり、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/6161790?ref=user_6551307

メディア掲載情報

■メディア掲載：「ニッキン投信情報」へのコラム寄稿
主任研究員の長澤が「ニッキン投信情報」にコラムを寄稿しました。
「『顧客本位の業務運営に関する原則』の改訂と資産運用アドバイスへの影響」
https://www.jamplatform.com/news/2021/09/07/2440/

■メディア掲載：NHK「おはよう日本」での取材放映
NHK「おはよう日本」で弊社の取組みをご紹介頂きました。
https://www.jamplatform.com/news/2021/09/08/2445/

■メディア掲載：「金融ビジネス　最前線の変革者達」
第21回　フィデリティ証券株式会社　執行役員　久保田誉氏
「『ロボ＋ヒト』で提供する新しいアドバイスサービスの形」
https://www.jamplatform.com/news/2021/09/10/2449/

■コラム公開：コンプライアンスチームの連載noteの公開
新興・海外資産運用会社の立上げ等の支援を提供している弊社コンプライアンスチームがnoteに第11回目の記事を公開しました。
「第11回　改正犯収法の実質的支配者の確認事項について」
https://www.jamplatform.com/news/2021/09/10/2469/

金融専門人材募集情報

日本資産運用基盤グループが採用をご支援している金融機関の人材募集情報です。

１）独立系資産運用会社 - コンプライアンスオフィサー／～800万円
https://www.jamplatform.com/hr/job/2415/

２）大手外資系金融グループ - クライアントサービスVP／～1,500万円（賞与別途）
https://www.jamplatform.com/hr/job/2416/

３）日本資産運用基盤グループ - 経営企画部門マネージャー／６００～８５０万円（賞与及び株式報酬別途）
https://www.jamplatform.com/hr/job/2419/

４）大手生命保険 - 支社長候補／～1,800万円（ベース）・賞与別途
https://www.jamplatform.com/hr/job/2432/

５）大手外資系金融機関 - 信託部門RMヘッド／～２５００万円（べース）・賞与別途
https://www.jamplatform.com/hr/job/2461/

６）大手外資系運用機関 - 金融法人営業マネージャー／～１８００万円（ベース）・賞与別途
https://www.jamplatform.com/hr/job/2463/

ここに掲載している情報以外にも多くの人材採用ご支援をさせて頂いています。
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インフォメーション

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