「JAMPの視線」No.230（2024年5月26日配信）
次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】
目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役 大原啓一
- 主任研究員 長澤敏夫
③お知らせ・ニュースリリース
④インフォメーション
JAMP 大原啓一の視点 2024年5月26日
昨年末に閣議決定された「令和６年度税制改正の大綱の概要」に基づく今年度の所得税・住民税の定額減税の案内が当社コーポレート部門から届きました。我が家は私を含めて４人家族なので、所得税と住民税あわせてなんと16万円の減税となります。すっかり忘れてしましたが、改めて目の前のこととなると嬉しいものですね。小学校4年生の長男が通っている学習塾の夏期講習や夏合宿の支払い等をどうしようと資金繰りに頭を悩ませていたので助かります（学習塾の夏期講習ってこんなに高いんだとビックリしている今日この頃です・・・）。
さて、先週の日経新聞の記事によると、自民党の金融調査会が金融庁に資産運用の専門担当部署を設置するよう求める提言を取りまとめたとのことです。以前からこのメールマガジンでも何度か私見を述べさせて頂きましたが、私は「資産運用立国」実現に向けて資産運用会社等の金融機関側に変革を求めるのであれば、それを監督する側の金融庁や業界団体側も変革をしなければならないと考えています。その意味で、今年1月に公表された投資信託協会と投資顧問業協会の統合に向けた方針発表や、今回の金融調査会の提言は、「資産運用立国」実現に向けた大きなステップだと考えますし、政府の本気度を感じます。
ただ、「仏作って魂いれず」の言葉通り、仮に金融庁に銀行・証券・保険に並ぶ「資産運用課」が新しく設置され、そこの人員体制や予算が増強されたとしても、その人材やそこで行われる議論に「魂」が入っていないと意味がないのはいうまでもありません。金融庁を始めとする中央官庁で働かれている官僚の方々が優秀で勉強熱心であることは間違いないとは思うものの、資産運用業界の現場でどのようなビジネスが行われており、どのような課題や矛盾等に直面しているかというのは、実際にその現場でビジネスをしていないとわからないということもまた間違いないと思います。金融庁の幹部でも資産運用会社の取締役会や経営会議等が実際にどのように運営され、どのような議論が行われているのか等をご存じの方は殆どいないのではないでしょうか。
金融庁出身の方々が民間の金融機関に再就職されたり、民間の金融機関の方々が金融庁に中途で転じられたりというケースは増えてきているとは耳にするものの、やはりまだ資産運用業界の現場でビジネスをされていた方が金融庁や内閣府の関係省庁に転職されるということは少ないように思います。米国では「リボルビングドア」と呼ばれる官民の人材の行き来が活発に行われているというのは以前から有名な話ですが、まさにいま日本が国策として「資産運用立国」の実現に向けて総力を尽くすのであれば、「魂」を入れる具体的施策として資産運用業界に特化した日本版「リボルビングドア」を促進するような取り組みも必要になってくるのではないかと考えています。
News Picks ダイジェスト（代表取締役 大原啓一）
【登山アプリのヤマップ、損害保険業に参入 金融庁が免許】
大原のコメント→
損害保険は、同じリスク移転（保険）機能を提供する生命保険と比べても、補償対象とするリスクイベントが比較的近未来であることや、リスクイベント及び必要な補償金額が特定しやすいこともあり、スマホ接点に親和性があると考えています。
今回の登山アプリを通じた提供というのは、登山旅行計画を立てる際に損害保険への需要が高まるであろうことを考えると、利用顧客にとっての利便性という意味でも、・・・（続きを読む）
News Picks ダイジェスト（主任研究員 長澤敏夫）
【広島銀行、ライバル支店で連携も 業績評価制度の廃止で】
長澤のコメント→
以前より広島銀行が支店の業績評価を廃止したことには注目しておりましたが、営業担当者の動きが変わるだけでなく、支店間競争がなくなり、逆に支店間の連携が強化されているというのは、大変興味深いことだと思いました。
自分が銀行の営業店にいたころは、似たような属性を持つ近隣店舗はライバルであり、特に年配者には合併行特有の旧行意識も強く、協力どころか顧客が転居しても他店に移管させず遠距離訪問など非効率的な営業活動を続けていたりして、・・・（続きを読む）
【顧客本位の金融商品開発を 金融庁が原則策定を検討】
長澤のコメント→
「顧客本位の業務運営に関する原則」の対象者は「金融事業者」とされ、もともと金融商品の組成会社、販売会社等広く業態横断的にカバーしているものですが、内容を見ますと販売会社の態勢整備に関するものが多かったという点は否めないかと思われます。これは、当初の金融庁の問題意識が、投資信託の回転売買やテーマ型投信に偏った販売が、国民に資産形成が根付かない要因の一つとなっているのではないかという点にあったためと思われます。今般、原則の改訂を行い、組成会社に関連する事項を加え、・・・（続きを読む）
お知らせ・ニュースリリース
■代表の大原がETFカンファレンスに登壇します
代表の大原がS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が6月4日-5日に開催する「第16回 ETFコンファレンス」に登壇します。
https://www.spglobal.com/spdji/jp/events/16th-annual-japan-etf-conference/#summary
インフォメーション
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