「JAMPの視線」No.19（2020年5月10日配信）

次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】

目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
③インフォメーション

JAMP 大原啓一の視点　2020年5月10日

弊社・日本資産運用基盤グループは「日本版TAMP」を標榜していますが、「TAMPって何？」とご質問頂くことが良くあります。また、最近では、「当社もTAMP事業に興味があり、一緒に何かやらないか」と大手金融機関等から有難いお声がけ頂くことも増えてきています。
TAMP（Turnkey Asset Management Platform）とは、米国の資産運用アドバイス業界を事業支援基盤として支える業態のひとつです。彼の地の独立系アドバイザー向け事業支援基盤としては、証券外務員系独立アドバイザー向けのIBD（Independent Broker-Dealers、代表例はLPLファイナンシャル）や投資顧問系独立アドバイザー（RIA）向けのRIAカストディ（代表例はチャールズ・シュワブ）等がありますが、TAMPはIBDやRIAカストディのような金融機関ではない立場で、主に中小のアドバイザー向けにCRM等のソリューションを提供している業態であると分類されています。
ただ、日本の資産運用アドバイス業界の場合、主に投資一任サービスを提供する米国RIA的存在はおらず、委託金融商品取引業者等に所属するIFAが中心であるという異なった状況にあります。また、IFAのうち約80％は1社の金融商品取引業者等のみに所属しているため、あまり所属金融商品取引業者等以外の事業支援を受けるという発想・必要がなく、TAMP的存在が求められてこなかったという事情もあるように感じています。
しかし、いまリテール金融業界が大きく変わりつつあり、資産運用アドバイスが、サービスとしても、ビジネスとしても最後のフロンティアとして存在感を高めつつあるなか、日本でもTAMP的存在が必要になってくると私たちは確信しています。
これまで1社の金融商品取引業者等にのみ所属することが主流だったIFAも、お客様に最良のサービスを提供するという考え方のもと、Best Productのみならず、Best Product Platformを選択する責任が高まり、複数の金融商品取引業者等に所属し、使い分ける流れになっていくことは間違いありません。そうすると複数の所属金融商品取引業者等を横断するCRM等のツールや関連ソリューションに対するニーズも強まっていきます。
また、米国同様に、資産運用アドバイスの提供スキームとして投資一任スキームが主流になると予想されるなか、米国RIAのような小規模投資運用業者が難しい日本では、委託金融商品取引業者等が投資一任スキームを提供し、IFAがそれを用いて資産運用アドバイスサービスを提供するようになることも間違いないように思われます。そうなると、弊社がまさにいま担っているように、委託金融商品取引業者等の投資一任スキーム運営を支援するTAMP的役割が必要になります。これは日本の制度に応じて調整した日本版TAMP特有のスキームであると考えます。
更に、TAMPの存在意義を、利益相反リスクを排除した中立的な立場で、資産運用ビジネスの知見やリソースを集積し、プラットフォーム的に関連事業者の支援を行う基盤と位置付けるのであれば、決してその役割は資産運用アドバイス業界に留まるものではなく、従来型資産運用ビジネスやその他金融業界にも活躍の場は広がるように思います。
日本資産運用基盤が、中小の資産運用会社の立ち上げや運営支援行なっているのも、また、最近では地域銀行の自己資金運用事業に対するOCIO（Outsourcing Chief Investment Officer）サービスを提供し始めたのも、このような考えから、私たちなりに「日本版TAMP」の付加価値を高めていこうとする取組みに沿うものです。

News Picks ダイジェスト（2020年5月4日～2020年5月10日）

2020年5月4日
【【3分解説】スタートアップの「春」が終わる】
大原コメント→
金融スタートアップ経営者同士で話すと、如何にこの未曽有の危機を乗り越えるかという話になることが明らかに増えています。
昨年後半からスタートアップ企業経営に対する視線が厳しくなるなか、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/4873547?ref=user_121187

2020年5月9日
【証券、コロナで明暗 対面は苦戦/ネット系追い風】
大原コメント→
リテール金融ビジネスは、昨年後半からの株式売買委託等手数料や投信運用報酬のゼロ化等、これまで提供してきた証券ブローカレッジやアセットマネジメント付加価値のコモディティ化及びその対価利潤の消失に直面しており、顧客に対して「What（何）」を提供するのか根本的に見直さなければならない状況にあります。
これに加え、今回のコロナショックでは、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/4887292?ref=user_121187

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