「JAMPの視線」No.41（2020年10月11日配信）

次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】

目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
③メディア掲載情報
④インフォメーション

JAMP 大原啓一の視点　2020年10月11日

先週8日（木）にプレスリリースを公表させて頂きましたが、弊社・日本資産運用基盤グループは、QUICK及びSCSK、平和不動産に対して第三者割当増資等を実施し、これら3社の資本参加を受け入れました。今回の調達により、弊社グループの財務・事業基盤を強化し、日本版TAMPとして、今後様々な金融機関のお客様の資産運用関連事業の開発・運営を安定的にお手伝いしてまいりたいと思います。
今回の資本調達は、中長期の事業展開を見据え、昨年末頃から本格的に検討を進めていましたが、弊社のユニークな事業モデルゆえ、決して簡単なものではありませんでした。
まず、私たちは様々な金融機関の事業基盤であることを事業活動としているため、専門性のみならず、中立性を大事にする、つまり、特定の金融機関グループの傘下にあることは適切では無く、金融機関からの出資を受け入れるということは困難であるという考えが基本としてあります。しかし、弊社の事業モデルやとらえようとしている事業機会は、非常に金融業界においてもニッチな領域であり、一般的なVCや事業会社ではその可能性や成長性を理解することが難しく、出資のご提案を頂けるのは専ら金融機関のみであるというジレンマが存在します。
また、弊社も営利企業であり、その中でも高い成長性を目指すスタートアップ企業ではあるものの、それ以上に重要視しているのは「金融業界の最適化」を通じた業界及び社会への貢献であり、資本調達に際しては、そうした想いやビジョンへの共感は欠かせないという考えもあります。
そうした諸々に拘り出すと、実際に資本調達を相談・交渉する候補主体がほぼ存在しなくなってしまう一方、それらを妥協してしまうと、途端に弊社の事業モデルの強みや優位性等が失われてしまうというやや袋小路的なところに入ってしまうと感じる局面も少なからずありました。
今回、最終的に出資を決定してくれたQUICK及びSCSK、平和不動産の3社は、私たちの主要事業領域での重要な事業パートナーでもあり、それぞれの領域での共感やビジョンの共有を基礎に、ともに弊社事業を成長させるというビジネスインセンティブをともにしており、現在の事業段階において最適な資本政策を実施することができたと自負しています。
創業から約2年半の第1フェーズはどうしても「大原個人商店」の色彩を帯びざるを得ないところはありましたが、今後の新たな第2フェーズでは、より一層に金融業界の基盤としてふさわしい安定感や信頼感を備えるべく、経営・事業体制も強化する等、事業体としても成長を進めてまいります。引き続き皆さまのご指導を賜りますようお願い申し上げます。

News Picks ダイジェスト（2020年10月5日～2020年10月11日）

2020年10月5日
【野村証券、新入社員を1年間コールセンターに配属へ】
大原コメント→
新型コロナ感染リスク防止という観点のみならず、顧客の生活様式等が多様化したり、顧客基盤を拡大するためにも、リテール金融機関の顧客接点のあり方をゼロベースで構築し直すことが必要であり、このような取組みは、仮にまだ試行錯誤の一環に過ぎないにしても、前向きに評価されるものと考えます。
一方、従来型証券・資産運用サービスの付加価値が極小化するなか、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5280354?ref=user_121187

2020年10月6日
【国際金融都市　東京、高税率や言葉の壁】
大原コメント→
「国際金融都市・東京」構想の実現に向け、記事で触れられているように、税率の高さや言葉の壁などによる暮らしにくさが課題の一部であるということに異論はありません。
一方、税負担も一種の事業コストに過ぎず、仮に税率（専門人員採用コストへの転嫁も含め）が諸外国に比べて高くても、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5280314?ref=user_121187

メディア掲載情報

■メディア掲載：「finasee」へのコラム寄稿
弊社代表の大原が金融メディア「finasee」にコラムを寄稿しました
「Amazonで投資信託が買える時代に？ 新業態「金融サービス仲介業」とは何か」
https://www.jamplatform.com/news/2020/10/06/1642/

■メディア掲載：「財界」でのインタビュー記事掲載
総合ビジネス誌「財界」に弊社代表の大原のインタビュー記事が掲載されました
「金融の生産性を高め日本を活性化させたい」
https://www.jamplatform.com/news/2020/10/07/1623/

■メディア掲載：「日経新聞」での記事掲載
QUICK、SCSK及び平和不動産の資本参加に関する記事が日経新聞に掲載されました
「資産運用基盤が3社と資本提携、QUICKなど 」
https://www.jamplatform.com/news/2020/10/08/1660/

インフォメーション

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