「JAMPの視線」No.34（2020年8月23日配信）

次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】

目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
③メディア掲載情報
④インフォメーション

JAMP 大原啓一の視点　2020年8月23日

新時代の資産運用アドバイス事業領域では、「仲介」スキームを活用した外部アドバイザーチャネルの取り込みが事業展開の鍵を握ると常々お話させて頂いていますが、この2-3か月で「仲介」スキームの多様化・柔軟化が進んでいることに注目しています。
6月5日の改正金融商品販売法の成立によって「金融サービス仲介業」が新設されたことは既に多く報道もされていますし、このメルマガでも取り上げさせて頂いたことはありますが、その後に7月上旬に金融庁が「投資信託委託会社の自社投信の直販の仲介」等を認める整理を示したことも非常に重要な動きだと考えています。
私は個人的には、大手投資信託委託会社がこれから新たに投信の直販事業に参入することは否定的な考えを示してきましたが、今回の新しい整理は、投資信託委託会社に新たな事業展開の打ち手を与えるものであり、単に外部の証券会社等に投信販売を委ね、その成果を祈るだけではない事業戦略の選択肢が広がるものであると前向きに考えています。
勿論、投資信託委託会社が直販事業に参入するためには、第二種金融商品取引業に登録し、投信販売に係るシステム購入や事務フロー・個人情報管理等の整備を行なう必要があり、その直販業務を外部の金融商品仲介事業者に仲介委託することができるといっても、軽々に取り組めるものではないことは言うまでもありません。
ただ、従来型資産運用会社ビジネスが大きな転換期を迎え、資産運用アドバイス領域が主戦場となる新たな時代において、どの資産運用会社も個人顧客やアドバイザーチャネルとの関係性を如何に構築すべきかという課題に苦慮しているなか、その選択肢を増やす「仲介」スキームの多様化・柔軟化の動きは歓迎すべきものであると考えており、この動きがどのようにビジネスの現場で活用されるかを期待を持って注目しています。

News Picks ダイジェスト（2020年8月17日～2020年8月23日）

2020年8月19日
【証券ベンチャー五里霧中　小口顧客だけでは限界か】
大原コメント→
資産運用等の各種金融サービスのオンライン・スマホシフトは年代を問わず明らかと思われる一方、そもそも従来型の証券・資産運用事業領域から利潤が消失しつつあるなか、スタートアップ企業のみならず大手金融機関も厳しい状況にあることに変わりありません。
顧客基盤や財務体質等の面で比較的脆弱なスタートアップ企業の苦境が・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5158481?ref=user_121187

メディア掲載情報

■メディア掲載
週刊東洋経済の「すごいベンチャー100　2020年版」特集で弊社を紹介頂きました。
https://www.jamplatform.com/news/2020/08/17/1536/

■コラム・論考寄稿
弊社代表の大原が「ニッキン投信情報」にコラムを寄稿しました。
「新常態における顧客チャネル戦略のあり方とは」
https://www.jamplatform.com/news/2020/08/17/1541/

■メディア掲載
Nikkei Asian Reviewに、弊社ディレクター小松のコメントが掲載されました。
https://www.jamplatform.com/news/2020/08/19/1548/

■メディア掲載
IFAキャリアサービスのWebinarチャンネルに弊社代表・大原が出演しました。
https://www.jamplatform.com/news/2020/08/21/1553/

インフォメーション

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