「JAMPの視線」No.233（2024年6月16日配信）
次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】
目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役 大原啓一
- 主任研究員 長澤敏夫
③メディア掲載情報
④インフォメーション
JAMP 大原啓一の視点 2024年6月16日
今日は父の日だということで？、お昼前から「あらかわ遊園」という地元近くの遊園地に行った後、最寄り駅近くのカラオケに家族で行ってきました。炎天下のなかでメリーゴーランドや観覧車に乗るための行列に並んでふらふらでしたが、最後は久しぶりのカラオケで楽しかったです。個人的にはカラオケは大の苦手でお仕事関係の飲み会の2次会等でも可能な限り避けているのですが、家族だけのカラオケはアニメソング中心のゆったりした感じでリラックスできて良い感じです。
さて、「資産運用立国」の文脈のなかで今年１月に公表されていた日本投資顧問業協会と投資信託協会の合併について、先週6月13日（木）に両協会から「新しい協会の設立に向けて～統合の意義・目的～」と題するペーパーが公表されました。本ペーパーの内容自体はあまり具体的なものではなく、ごく当たり前なことを整理しただけのものという印象ではありますが、漏れ伝え聞くところによると、この裏側の合併準備のプロセスにおいては新しい協会の運営方法等についても具体的に議論が進んでいるようでもあり、今度こそはいよいよ日本に資産運用業界全体を代表する業界団体が実現することへの期待感が高まります。
以前から本メールマガジンでも他メディアへの寄稿等でも私見を述べさせて頂いている通り、「資産運用立国」を掲げて民間金融機関に変革が求められるのであれば（変革自体は「資産運用立国」の旗印に関係なく、変化を前提とする人間社会において常に必要なものですが）、それを監督する金融庁や業界団体側も同じように自らを変革することが求められるというのが私の考えです。金融庁にもついに資産運用業界を監督する専門の部署が設置される方向で検討されるということが一部メディアで報じられていましたが、今回の日本投資顧問業協会と投資信託協会の合併に関する検討の具体的進捗と合わせて、非常に素晴らしい動きだと考えます。両協会の合併は現時点でのスケジュールでは来年春、金融庁の新部署の設置はまだ時期不明と耳にしており、それらの実現に至るまでは様々な困難が存在すると予想はしますが、日本の資産運用業界の発展のためぜひ関係各所には困難を乗り越え、業界発展の基盤を構築して頂くよう心より祈念しています。
一点だけ、いきなり個別具体的な話になって恐縮なのですが、新しい協会が「業界全体の健全な発展に資するよう、新規参入を含めた会員の公平な競争の促進」を取組み方針のひとつとして掲げるのであれば、新しい協会では海外・新興運用会社の加盟手続きももう少し柔軟になると良いのではないかと考えます。
日本市場で新しく資産運用ビジネスを始めようとする会社は金融商品取引業の登録を行なうのは当然ですが、その後に日本投資顧問業協会もしくは投資信託協会への加盟手続きが完了しなければ実際にビジネスを開始する準備プロセスが進みません。ただ、どちらの協会も新しく加盟するためには理事会で承認されることが必要なのですが、夏の間は協会理事会が夏休みに入ってしまい、理事会が開催されず、加盟手続きがストップしてしまうという問題が現在は存在します。資産運用会社はライセンス登録や諸々の手続きが完了しなければビジネスを開始できないものの、それ以前から人の採用等は進めなければならず、先行して費用が発生してしまいます。そんな状況でプロセスが1‐2か月遅れてしまうということのネガティブインパクトは決して小さくありません。
両協会の統合という歴史的なプロジェクトに取り組まれるなかで小さな枝葉の問題を取り上げるのは大変恐縮なのですが、今後の新しい協会の役割への期待感を大きく持つからこそ、より良い資産運用業界になるようこの機会に触れさせて頂きました。合併検討を進められる関係各所の皆さまのご尽力に感謝申し上げます。
News Picks ダイジェスト（代表取締役 大原啓一）
【広がるIPO値決めの新手法 機関投資家も積極関与 投信観測所】
大原のコメント→
資産運用会社の視点とすると投資信託に未公開株式を組み入れるための議論や具体的な商品開発の動きが足もと進んでいますが、記事でも書かれているようなIPO市場の価格発見機能の向上等が期待されることに加え、一般投資家に投資信託を通じた新たな投資機会の提供という意義も大きいと考えています。
また、上場株式等の公開資産を投資運用対象とする投資信託商品は既にコモディティ化しており、金融機関が顧客本位の業務運営と収益性の追求の両立に困難を感じているなか、・・・（続きを読む）
【三菱UFJ、他行発覚後も継続か 違法情報共有、14日に処分勧告】
大原のコメント→
金融サービスの利用者側である企業経営者の視点としては、銀行・証券等が一体的に経営課題に対して積極的に提案等をしてくれるのは歓迎できるところが大きいため、適正な手続きに沿って情報共有してくれれば良かったのではないかと思います。
ただ、現場の実務運営としては書面手続きが煩雑等の負担もわかるので、実態に合わせてもう少し簡素な手続きにする等の工夫はあって良いようにも思います。
News Picks ダイジェスト（主任研究員 長澤敏夫）
【“積み立て王子” 再始動！新ファンド「なかのアセット」が運用開始【セゾン投信問題の深層・前編】】
長澤のコメント→
なかのアセットマネジメントが2本の投資信託の運用を開始して1か月が経ち、初めての運用レポートが公表されています。中身を拝見して注目したのが、アクティブシェア（ファンドの組入内容がTOPIXとどれほど異なるかを測る指標）を公表していることかと思います。他社でも公表しているところはあるようですが、これは、以前に金融庁が指摘したクローゼット・トラッカーの問題、すなわち、・・・（続きを読む）
【お金の相談、誰にする？ＩＦＡ、相談無料の理由は投信販売】
長澤のコメント→
金融経済教育推進機構では3段階でアドバイスの浸透を図るとし、まずは講師を派遣してマス向けに生活設計や家計管理等の基本的な学びの場を提供、次に個々の状況に当てはめたアドバイスとして無料の個別相談、さらに詳細なアドバイスを必要とする個人に対しては認定アドバイザーの相談料の割引クーポンを提供するとしています。こうした仕組みにより、個人に家計相談や資産運用に関するアドバイスを浸透させると同時に、「相談に報酬を払う慣習がない日本では、相談料だけでやっていくのは厳しい」というアドバイザーサイドの課題の解決が期待されるところです。
ただし、最終的な金融商品・サービスの提供は、ネットチャネルは別として、金融機関のアドバイザーが担うことに変わりはないので、その役割は引き続き重要であり、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/10099762/?ref=user_6551307
【NISA購入、40兆円台 3月末の累計、3カ月で17%増】
長澤のコメント→
資産所得倍増プランでは、口座数は22年６月末の1,700万から５年間で倍の3,400万へ、買付額を同月末の28兆円から5年間で同じく倍の56兆円を目標にするとしています。これをベースに見てみると、口座数は22年6月末比1.4倍弱、買付額は1.5倍弱になっており、新NISAの開始後まだ3か月ということを勘案すれば、・・・（続きを読む）
メディア掲載情報
■メディア寄稿：ニッキン投信
弊社代表の大原が「ニッキン投信情報」に匿名コラムを寄稿しました。
「ETF「埋蔵金」を活用した資産運用立国構想の推進」
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