「JAMPの視線」No.223（2024年4月7日配信）
次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】
目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役 大原啓一
- 主任研究員 長澤敏夫
③メディア掲載情報
④インフォメーション
JAMP 大原啓一の視点 2024年4月7日
今週末は色々なイベント等が重なり、かなりバタバタでした。まず土曜日は朝からお昼過ぎまで赤羽で開催されたハーフマラソンに出場したあと、夕方に帰省していた家族を東京駅まで迎えに行き、晩ご飯を食べた後は息子が昨年春まで通っていた剣道教室の年度末決算作業を夜中までやっていました（息子は剣道をやめたのですが、経理担当の後任が見つからず、なぜか私だけ引き続き経理業務をお手伝いしています・・・）。そして今日は朝からジムで筋トレをした後、お昼前から夕方までロンドン時代の駐在員仲間たちと新宿中央公園で恒例のピクニックを楽しんでまいりました。身体的にはあまり休まりませんでしたが、仕事のことを悶々と考える暇もなく、なんだかすっきりリフレッシュできたように思います。明日からも頑張ります！
さて、先週の日経新聞でご紹介を頂いたのですが、弊社は昨年末に預かり資産担保ローンサービスの運営支援システム等で特許を取得しました。お蔭さまで色々な金融機関やシステム会社からお問い合わせを頂いたのですが、同時に「なぜ『資産運用基盤』を目指すJAMPがローンサービスの支援をするの？？」というご質問も多く頂きました。ただ、実は預かり資産担保ローンという金融サービスは、ゴールベースアプローチ型資産運用サービスに必要不可欠なものとして、ずっと以前からその具備を実現するために準備を進めてきたものであり、奇妙に聞こえるかもしれませんが、私にとっては資産運用サービスの一部として位置づけられるべきであるとすら考えているものなのです。
特に現役世代の生活者にとって、長期の資産運用の妨げとなる大きな要因のひとつとして、「突然の出費」というものがあると思います。給与キャッシュフローを用いながら資産形成・運用を行っている現役世代の生活者は、高額な物品・サービスの購入や旅行、子育て、冠婚葬祭に関する出費等、給与キャッシュフローの安定的な配分を阻害する「突然の出費」が避けられません。そのような「突然の出費」が発生すると、普段は給与キャッシュフローの一部を真面目に資産形成・運用に積み立てていたとしても、対応するために積立てを一時的にストップもしくは減額したり、場合によってはこれまで積み立ててきた資産運用商品を一部解約したりしなければなりません。結果、将来的に得られるであろう期待リターンが減じられることになり、長期的な資産形成・運用の効率性が損なわれてしまいます。
私は資産運用業界で長く働いてきたこともあり、当然ながら資産形成・運用の効率性には人並以上に関心が強く（それ故に給与キャッシュフローのぎりぎりの部分まで資産運用に積み立ててしまうため、「突然の出費」へより脆弱なのですが・・・）、このような「突然の出費」が発生した場合、どうしても積立てのストップもしくは減額や積立てた資産運用商品の一部解約はしたくないという気持ちも人並み以上に強くなってしまいます。そのため、以前からこのような時にも資産形成・運用の継続性を崩したくなく、ついつい高金利とわかっていながらもカードローンやクレジットカードのリボ払い等を手を出してしまっています。でも、高金利でローンを借りることは当然ながら費用負担も小さくなく、資産運用の期待リターンとのバランスを考えても、トータルで見て本当に効率的なのだろうかというモヤモヤとした疑問を以前から持っていました。
このような現役世代の効率的な資産形成・運用に関するモヤモヤに対し、私が出した結論のひとつが、これまで積み立てた運用資産を活用した預かり資産担保ローンサービスの充実です。真面目に資産形成・運用に取り組んできた現役世代にとっては、自分の頑張りの成果を活用して比較的低い金利でローンを借りることができれば、期待リターンとのバランスを考えてもその選択が合理的となる可能性が高まります。一方、金融機関にとっても、自分たちでコントロールができないお客様の「突然の出費」のためにお客様ひとりあたりのLTV（Life Time Value）が低下するのを避けられることに加え、ローン金利収入が得られるというメリットもあります。即ち、うまくサービス設計ができれば、預かり資産担保ローンは長期の資産運用サービスの付加価値と資産運用ビジネスの収益性の両方を引き上げることが可能だと考えます。
弊社がこのたび取得した特許は、預かり資産担保ローンにおいても、単に現時点の担保対象の資産額に対する掛け目や金利水準等を設定するのではなく、過去の積立て実績や（投資一任サービスの場合は）将来のゴールまでの契約期間等（＝期待LTV）を勘案し、お客様毎のロイヤリティスコアを算出することで、掛け目や優遇金利水準等を設定することができるような仕組みです（また、積み立ててきた資産運用商品を取り崩すのが良いのか、預かり資産担保ローンを借りた方が良いのかのシミュレーションツールでも特許を取りました）。現役世代の生活者にとってはやはり給与キャッシュフローからの積立てが一般的ですので、このようなロイヤリティスコアリングの仕組みは非常に有用なのではないかと考えています。
将来的にはこのロイヤリティスコアリング組み込みの預かり資産担保ローンサービスを私たちのゴールベースアプローチ型資産運用支援ソリューションに組み込むことによって、より個人のお客様と金融機関の両方にとってWinWinな資産運用サービス・事業モデルの構築に貢献してまいりたいと思います。
News Picks ダイジェスト（代表取締役 大原啓一）
【資産担保ローンに新サービス 運用期間で金利優遇】
大原のコメント→
長期の資産形成・運用を阻害する最大の要因のひとつは「突然の出費」ですが、これまで積み立てた運用資産の一部売却や積立てストップを避けるためにカードローンを利用する方は実は少なくありません。
弊社・日本資産運用基盤グループがこのたび特許を取得した預かり資産担保ローン支援システムは、日本人が一般的に利用する積立て投資等の実績を勘案したロイヤリティスコアリングによって担保資産の掛け目や金利を優遇する仕組みやシミュレーション機能等を内蔵したものとなります。
個人のお客様にとってはこれまで積み立てた運用資産を効率的に活用することにつながりますし、・・・（続きを読む）
【東証、アクティブETF普及へ基準緩和 運用会社参入促す】
大原のコメント→
アクティブETF市場の活性化のためには海外ETF運用会社の新規参入が重要となりますが、外国籍ETFの東証上場はデメリットが大きく、過去にも海外ETF運用会社が上場をしたものの撤退をした事例が散見されます。
ただ、国内籍ETFの設定と東証上場であればそのようなデメリットは無いものの、そのために日本で資産運用会社を投信委託業ライセンス取得も含めてゼロから立ち上げるのは負担が大きいという問題があります。
弊社が三菱UFJ信託銀行とともに提供する日本版ファンド・マネジメント・カンパニー（FMC）ソリューションを用いればそのような海外ETF運用会社の事業基盤になり得ると考えており、・・・（続きを読む）
【JAMP、運用助言が地域銀に浸透 富山銀、2年半で成果】
大原のコメント→
弊社の有価証券運用事業支援ソリューション（OCIOソリューション）は単に有価証券ポートフォリオ運用に対する助言を行うだけではなく、有価証券運用事業を銀行の重要「事業」ととらえ、リソース配賦や目標設定、経営陣によるモニタリング等、事業運営上の課題解決と高度化を通じ、銀行全体の収益に貢献できるようなご支援を目指しています。
News Picks ダイジェスト（主任研究員 長澤敏夫）
【広島銀、近隣店に事務処理委託 業績評価撤廃で平準化へ】
長澤のコメント→
収益に偏重した業績評価体系により、特にリスク性金融商品販売において顧客本位とは言えない販売が横行したことの反省もあり、業績評価を見直しノルマを廃止する金融機関が増えてきました。この銀行の場合は、業績評価制度を撤廃して店舗（支店長）間競争から脱却することで、僚店サポートの意識が高まっているというのは興味があるところです。
自分が銀行で営業をしていたころは、似たような属性を持つ近隣店舗はライバルであり、協力どころか顧客が転居しても他店に移管させず遠距離訪問など非効率的な営業活動を続けていたりして、こんなことをしていて顧客のためになっているのか、・・・（続きを読む）
【外貨建て保険、満期前解約6割 金融庁｢乗り換え頻発｣に警鐘】
長澤のコメント→
外貨建て一時払い保険の販売手数料に関し、初年度が高く２年目以降低くなっているいわゆるL字型手数料体系について、金融庁が乗り換え販売を誘発すると問題視したことを受け、生命保険協会ではガイドラインを改定するとのことです。そもそもこの外貨建て一時払い保険の手数料は、2016年8月の金融審議会市場ワーキンググループの事務局資料を見ると、2015年度の平均販売手数料率は６％を超えています。当時の販売手数料は一括で支払われることが多かったのですが、それを均す様な形でL字型に変わり、併せて販売手数料が顧客に開示されるようになった経緯にあります。
今回のガイドライン改定により、どのように変わるのか興味があるところですが、顧客にとっては、何のサービスの対価なのかが明確化され、・・・（続きを読む）
【【茨城】常陽銀行、非対面相談で「準富裕層」の顧客開拓】
長澤のコメント→
大手金融機関を中心に対面営業の軸足を富裕層顧客に移す一方、若年・資産形成層はネット系証券の一人勝ちともいわれる中、準富裕層、特に中高年層が保有する生活密着度の高い資金（老後資金等）への資産運用アドバイスニーズへの対応が、次の主戦場になると思っています。こうしたニーズに対して、当行のようなコールセンター側から顧客にアプローチをして提案活動を行うアウトバウンド型が増えてきているそうですが、・・・（続きを読む）
メディア掲載情報
■メディア掲載：日本経済新聞
弊社の預かり資産担保ローンサービス支援システムに関する特許取得について日本経済新聞で紹介されました。
「資産担保ローンに新サービス 運用期間で金利優遇」
■メディア掲載：ニッキン新聞
2024年4月5日（金）付「ニッキン」で弊社が提供する有価証券運用事業の助言サービス「OCIOソリューション」についてご紹介頂きました。
「運用助言が地域銀に浸透 富山銀、2年半で成果 JAMP」
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