「JAMPの視線」No.45（2020年11月8日配信）

次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】

目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
③お知らせ・ニュースリリース
④インフォメーション

JAMP 大原啓一の視点　2020年11月8日

リテール金融業界においてIFAをはじめとする金融商品仲介業者への関心が高まっているためか、今年は昨年まで以上にIFA関連のセミナーが増えているように感じます。先週11月5日もフィデリティ投信主催のIFAサミットに登壇する機会を頂戴したのですが、IFA事業者を中心に150名以上の業界関係者が参加されており、関心の強さを改めて感じました。
同セミナーでは、フィンウェル研究所の野尻所長と明治大学の沼田教授とともに、「IFAはいかにして儲けるべきか」という非常に興味深いテーマのもと、英米日の独立系アドバイザーの実態を踏まえつつ、日本のIFAの成長可能性についてパネルをさせて頂きました。
この3名は、来月頭に刊行予定のIFA関連書籍「IFAとは何者か -アドバイザー・プラットフォーマーのすべてとこれから-」の共著者なのですが、その書籍で掲載されている鼎談でも大いに語らせて頂いた通り、「顧客本位の事業運営と『儲け』は両立するのか」というテーマに全員が強い関心を持っているという関係でもあります。
今回のセミナー内のプレゼンテーションやパネルでも3人がそれぞれ話をしていますが、本テーマに対しては、全員が共通して「両立は可能である」という考えを持っているように感じます。ただ、前提として、コミッションや代行手数料等を中心とする手数料体系には限界があり、今後は銘柄選定等の従来型の付加価値に留まらず、メンタリングやコーチング等のような継続的なアドバイス付加価値が重要になるということも、セミナーや書籍内で3人それぞれからお話をさせて頂いています。
ふと考えると、「顧客本位の事業運営と『儲け』は両立するのか」というテーマは、確かに金融商品・サービスの営業員の観点から考えると現状は簡単ではないように思われますが、私がキャリアの殆どを過ごしている資産運用業界、つまりバイサイドと呼ばれる業界においては、お客様の資産が増えると運用会社が収受する手数料も増える関係にあり、お客様と金融機関の利害関係が一致しているという意味で、当然のものとして受け止められてきたように思います。
ただ、資産運用業界も、こと個人のお客様向けビジネスにおいては、お預かりしている資産をどのように運用するかというよりも、どのように商品を販売するかということに重きが置かれることが多くなってきたことに伴い、金融商品の営業員が抱えるのと同様の利益相反の問題を考えなければならない度合いが大きくなってきたのかもしれません。お客様の利益を最優先で考えることが、自分や自社の利益にもつながるんだということを基本として叩き込まれた身からすると、もちろん自分自身の考え方の変化への反省も込めつつ、現在の資産運用業界の変わりようを改めて残念に感じます。
従来型証券・資産運用ビジネスが大きな変化を迎えるなか、金融商品・サービスの営業員が伴走型のアドバイス提供を最大の付加価値とし、コミッションではなく、残高比例のフィーを主な収益源とする事業モデルに転換していくにつれ、ある意味でそのような営業員の方々が究極のバイサイド（＝お客様側の人間/購買代理人）となり、そこからのフィードバックを受け、かつてバイサイドという表現にふさわしかった資産運用業界が、本当の意味でまたバイサイドに戻るようになることを期待しています。

News Picks ダイジェスト（2020年11月2日～2020年11月8日）

2020年11月4日
【東証集中緩和へ 私設取引の利用促す　金融庁】
大原コメント→
私設取引所（PTS）の活用活性化には様々な課題が存在すると認識していますが、株式売買委託等手数料の無料化に直面する証券会社にとって、新たなサービスやビジネスの拡充にもつながる可能性もあるように考えています。
例えば、手数料無料化モデルで急成長の米国スマホ証券・ロビンフッドは、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5361201?ref=user_121187

2020年11月5日
【金融庁 英語対応専門チーム新設へ 「国際金融都市確立」に向け】
大原コメント→
日本進出を検討している海外資産運用会社にとって当局窓口とのコミュニケーションや登録等が英語で完結するのは便利であり、現在あるボトルネックのひとつの解消につながるのは間違いないと思います。
ただ、海外資産運用会社が日本でのビジネス展開をためらう最大のボトルネックは、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5362379?ref=user_121187

お知らせ・ニュースリリース

■お知らせ：経営・執行体制の強化について
日本資産運用基盤グループは、より安定した高品質の金融事業立上げ・運営ソリューションを開発・提供するとともに、弊社日本版TAMP事業の成長を更に加速させることを目的とし、経営・執行体制を強化しました。
https://www.jamplatform.com/news/2020/11/05/1718/

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