「JAMPの視線」No.12（2020年3月22日配信）

次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】

目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
③メディア掲載情報
④インフォメーション

JAMP 大原啓一の視点　2020年3月22日

メディア掲載情報でも紹介させて頂いた通り、自民党・経済成長戦略本部の新金融立国・金融機能再生PTで、「『令和の金融ビッグバン』実現に向けて」というテーマを頂き、講師としてお話をさせて頂きました。
プレゼンテーションでは、日本の金融業界の生産性向上を妨げている「高度金融専門性の偏在」「硬直的な垂直統合型事業モデル」に対する問題意識や日本資産運用基盤の取組み等についてお話させて頂きましたが、特にシニア専門人材の活用について多くの質問を頂戴しました。
シニア専門人材の活用は、金融業界のみならず、日本の経済全体においても、生産性向上並びに経済成長のエンジンとなるためのカギであると考えており、そこでは地域銀行をはじめとする地域金融機関の機能拡充が必要であるというのが私の考えです。
人口高齢化や過疎化等を受け、地方経済の活力が失われつつあるとはいうものの、我が国GDPの6割以上がまだ地方経済から生み出されており、ここでの経済活動の生産性を高めることの日本経済全体への効果は大きいことは間違いありません。
ただ、様々な高度専門性や経営知識を持った現役世代が首都圏・大都市部に集中している現状、人材採用手段が縁故やハローワークが中心である地方の中小企業がそのような人材を採用することは容易ではないという問題が存在します。また、地方の中小企業では経営課題の整理が適切になされていないことも多く、解としての人材採用を行なうための要件定義のノウハウもないということも珍しくないように思われます。
このようなボトルネックを解消し、中小事業者の事業生産性を向上させる解を提供する一方、自らの事業利益にも結び付ける主体となり得るのが地域銀行等であると考えます。
事業者の資金需要に対して受動的に資金供与サービスを提供するのみならず、能動的に事業課題を整理し、ヒト・モノも含めた解を提示することにより、能動的に資金需要を開拓する。「事業性評価」に基づく貸出しの必要性が声高に言われますが、地域銀行の目指すべき役割はこのようなものであるべきではないでしょうか。
他業規制緩和によって地域銀行が「地域商社」や「人材紹介会社」等に取り組む事例が更に増えていくことが予想されますが、単に地元の名産品を地域外に販売するアンテナショップ的役割に留まったり、人材マッチング会社の役割のみ担ったりするのではなく、事業者のバリューチェーン全般の付加価値向上に資するような取組みまで踏み込むこと無しには、本当の意味での地域金融の要としての存在感を示すことは難しいように感じています。

NewsPicksダイジェスト（2020年3月16日～2020年3月22日）

2020年3月17日
【地銀は特に要注意、金融機関のITシステム検査・監督はこう変わる】
大原コメント→
記事後半で指摘されている地域銀行の「IT組織の実態」については、地域銀行の経営によるガバナンスがシステム運営において発揮されているか、問題意識を持っています。
地方においては、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/4730368?ref=user_121187

2020年3月18日
【フィンテックスタートアップが生き残る条件とは - Finatext HD 林CEOインタビュー】
大原コメント→
現代の金融業は装置産業と化しており、金融スタートアップが単なるアプリケーション提供に留まらず、金融機能の提供にまで踏み込むのであれば、VC等の外部投資家から成長資金を調達し、収益化に至るまでの事業開発を長い時間をかけて行なうケースが多いのは事実としてあると考えます。
一方、最近の証券・資産運用領域で利潤が消失しつつあるなか、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/4734645?ref=user_121187

2020年3月20日
【金融庁　日下室長／「規制緩和で独自路線を」】
大原コメント→
過疎化等によって地方事業者の資金需要が弱まり、地域銀行の従来型ビジネスの成長機会が乏しくなっているのは残念ながら事実であり、銀行事業運営に必要な基礎的な固定費率を規模の経済を働かせて低減させるため、地銀同士の合併が進むことは一定程度は必要だと思われます。
一方、地銀同士が合併しても・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/4741007?ref=user_121187

2020年3月20日
【三井物産、LayerXとデジタル資産運用で共同会社──SMBC日興、三井住友信託銀も参画】
大原コメント→
公開・高流動性資産を主な投資対象とする従来型アセットマネジメントは、個人向け代表商品ビークルである公募投資信託だけでも6,000本を超える流通規模という飽和状態にあり、サービスとしてコモディティ化、ビジネスとして利潤消失が避けられない流れにあります。
今回発表された次世代型アセットマネジメントの構想は、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/4738904?ref=user_121187

2020年3月20日
【「失敗は経験の一つ」元ソニー社長 出井氏が語る、伸びる挑戦者】
大原コメント→
本記事のメッセージを受けて金融業界の状況を鑑みると、日本の金融業界はトライ＆エラーのコストが非常に大きく、それが新規事業への挑戦をためらわせる要因になっているように思われます。
例えば、個人金融資産1,900兆円が有効活用されていない一方、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/4717317?ref=user_121187

メディア掲載情報　　　　　　　　　　

■コラム・論考寄稿：「finasee」へのコラム寄稿
「金融ビジネスの実態に迫る！ なぜ『ノルマ営業』をやめられないのか」
代表の大原が一般投資家向け金融メディア「finasee」に寄稿しました。
https://www.jamplatform.com/news/2020/03/17/1141/

■自民党・経済成長戦略本部の新金融立国・金融機能再生PTでの検討会登壇
代表の大原が、自由民主党・経済成長戦略本部（本部長：岸田文雄政務調査会長）の新金融立国・金融機能再生PTで、「『令和の金融ビッグバン』実現に向けて」というテーマを頂き、講師としてプレゼンテーションをさせて頂きました。
https://www.jamplatform.com/news/2020/03/18/1145/

インフォメーション　　　　　　　

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