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「JAMPの視線」No.219(2024年3月10日配信)

次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】

目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役 大原啓一
- 主任研究員 長澤敏夫
③お知らせ・ニュースリリース
④メディア掲載情報
⑤インフォメーション

JAMP 大原啓一の視点 2024年3月10日

 「ドラゴンボール」等の名作マンガで有名な鳥山明さんが亡くなられたとのことです。小学生時代に従兄弟の家で「Dr.スランプ アラレちゃん」を夢中になって読んだこと、中学生・高校生時代に週刊少年ジャンプで毎週月曜日に楽しみに「ドラゴンボール」を購読させて頂いたこと、ロンドン駐在中にも「ドラゴンボール」を全て持っていき、日本を懐かしんだこと等、つい最近のように思い出します。私の9歳の長男も小学校の友達の家で「ドラゴンボール」を読んだことがあるらしく、昨日も学習塾の公開テストの行き帰りにどのキャラクターが好きか、どの場面が好きか等、親子で盛り上がっていました(ちなみに私は場面でいうとナメック星編で悟空がスーパーサイヤ人になる場面とセルゲーム編で悟飯が覚醒する場面、キャラクターでいうとクリリンと人造人間18号が好きです)。日本が世界に誇ることができる文化を創られたこと、素晴らしいと思います。ご冥福をお祈りいたします。
 さて、NewsPicksでもピックさせて頂きましたが、日本のNISAがお手本にしている英国のISA(個人貯蓄口座)制度が投資対象を英国株に限定する投資枠を追加・拡充する案が検討されているというニュースを読み、驚いています。日本でも新NISA制度に移行する際、「成長投資枠」は日本の個人金融資産を日本企業の活性化に活用するために同様の案が検討されたものの、そのような施策は国際法違反であるため見送りになったという真偽不明な噂を耳にしたことがありますが、そのような施策が本当に可能だとは思いませんでした。
 確かに、NISA制度は個人の資産形成・運用の支援をするという目的のためのものであるという考えに基づくと、当然ながらあるべきポートフォリオはグローバル・多資産分散投資が基本であり、国内株式に限定するというのは適切ではありませんが、それ以外に巨額の家計金融資産を活用し、インベストメントチェーンを活性化し、日本企業の成長を後押しするという目的もあるとすると、そのような「追加的な」投資枠を設けるのはあっても良いのではないかと考えます。
 ここで「追加的な」と強調したのは、とはいえ現在の日本社会が直面する少子高齢化と社会保障費の国庫負担の軽減等の重要度・優先度を考えた場合、NISA制度の一義的な目的は家計の長期の資産形成・運用支援であるべきであり、そのために中心となる非課税投資枠の投資対象を限定すべきではないと考えるためです。ただ、そのような投資対象を限定しない非課税投資枠を大きめに中心に据えることを前提に、「追加的に」国内企業の成長後押しになるような国内株式のみを投資対象とする非課税投資枠があっても良いのではないかとも個人的には感じます。
 特に今年頭からの新NISA移行後のグローバル株式を投資対象とするインデックス投資の投資信託への資金流入をみると、「資産運用立国実行プラン」が想定するインベストメントチェーンの活性化がうまくまわらないのではないかとの懸念もあり、そのような「追加的な」施策は今後検討に値するように感じます。

News Picks ダイジェスト(代表取締役 大原啓一)

【ファンドラップ戦国時代 ~勝ち残る条件~】
大原のコメント→
 弊社の執行役員コンサルティング部門長の直井が「ファンドラップ戦国時代 ~勝ち残る条件~」というコラムをニッキンオンラインに寄稿しました。
 単に商品提供を行なうのみならず、お客様の老後の備え等のゴール達成まで継続的にサポートするサービスとしてゴールベースアプローチの考えに基づいた投資一任サービスが広がりつつあり、従来のファンドラップとは異なるサービスとして注目を集めています。
 過去数年でゴールベースアプローチ型投資一任サービスを提供する事業者の数が増えてきたことに加え、地域銀行や信用金庫等の対面アドバイザーチャネルでの取扱いが広がってきたことに伴い、・・・(続きを読む)

【NISAの「お手本」ISA、英株の非課税枠拡大 - 日本経済新聞】
大原のコメント→
 日本でも新NISAへの移行時に同様の検討があったものの断念した経緯があったとの噂を耳にしたことがあります。
 一般生活者の長期の資産形成・運用を考えると非課税投資枠の投資対象を自国株式のみに限定するのは適切ではないと思われる一方、資産運用立国実現プランがインベストメントチェーン活性化を通じた我が国経済の成長を目指すものだとすると・・・(続きを読む)

【ビジホ高騰、もう1万円で泊まれない 出張旅費改定も】
大原のコメント→
 このニュースは実感としてすごくわかります。私自身も地域金融機関を訪問するために地方都市に出張する機会が多いのですが、ここ1‐2年はいつも宿泊しているホテルの予約が取りにくかったり、取れたとしても料金が以前よりもあがっていることが多いように感じます。
 また、地方に住んでいる弊社顧問が東京に出張する際に宿泊するホテルのそのような傾向はより顕著で、数年前の宿泊費の数倍になっているようにも耳にします。
 インバウンドで国内経済が活性化するのは大変良いことだと思いますが、豊洲市場や各地スキー場での食事代の高騰等を見ると、・・・(続きを読む)

News Picks ダイジェスト(主任研究員 長澤敏夫)

【大手生保、iDeCoで資産形成支援 相談者増員や商品拡充】
長澤のコメント→
 生命保険会社の強みは、保障性保険の提供を通じて得た強固な顧客基盤を活用して、記事にあるような「保障と資産形成の両面から顧客の一生涯に寄り添うサービスの提供」ができるポテンシャルを持っていることだと思います。保障性保険が飽和状態になる中、資産形成や老後の資産活用に活路を見出すというのは自然な流れかと思いますが、運用商品としては以前から貯蓄性の保険を取り扱っているものの、コストの高さと開示の不十分さを指摘する人も多く、・・・(続きを読む)

お知らせ・ニュースリリース

■代表の大原がUCDA主催のセミナーに登壇します
 代表の大原が一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)主催のセミナー『資産運用立国における「わかりやすい情報提供」とは』に登壇します。

メディア掲載情報

■メディア寄稿:直井執行役員によるニッキンオンラインへのコラム寄稿
執行役員コンサルティング部門長の直井が「ニッキンONLINE」に寄稿しました。
「ファンドラップ戦国時代 ~勝ち残る条件~」

インフォメーション

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