「JAMPの視線」No.80（2021年7月11日配信）

次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】

目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役　大原啓一
- 主任研究員　長澤敏夫
③メディア掲載情報
④お知らせ・ニュースリリース
⑤インフォメーション

JAMP 大原啓一の視点　2021年7月11日

6月29日付の日経新聞朝刊で「ファンドラップ競争過熱、預金膨張の地銀に攻勢」と地域銀行でのファンドラップサービス取扱いの動きが広がっている状況が報じられたことを受け、地域金融機関から弊社へのラップサービスに関するご質問等を多く頂いています。
そのような状況を受け、先週7月6日（火）夕方に急きょ「地域金融機関でファンドラップ導入が進む背景と導入検討の際のポイント」と題する地域銀・信金向けミニセミナーを開催させて頂いたのですが、ショートノーティスにも関わらず、70名を超える地域金融機関の関係者の方々にご参加頂き、関心や問題意識の高さを改めて感じています。
そんななか、地銀・信金の経営陣やご担当部署が「当行（当金庫）は投信の提案・販売でも苦労しており、ファンドラップのような高度な取組みはまだ考えられない」という趣旨のコメントをされることが少なくありません。
ただ、足もと地域金融機関が導入を検討されている/されるべきなのは従来のファンドラップサービスではなく、資産運用アドバイスやアフターフォローを重視したゴールベース型ラップサービスであり、両者は「ラップ（投資一任）」というスキームでは同じであるものの、全く異なるサービス・ビジネスモデルであることをいま一度ご理解頂きたいと思います。
これまで大手証券会社が主に準富裕層以上の個人顧客に提供してきたファンドラップは、顧客のリスク許容度や最適なリスク水準に応じた特別なポートフォリオ運用の付加価値提供を重視したサービスであり、それを提供する営業担当者にとっては、数多くの投資信託商品の商品情報を把握し、そのなかから最適な商品を選定・提案するという負担がないため、提案力（セールス力）の向上は期待されるものの、ポートフォリオ運用の内容を詳しく説明しなければならないという点で、マス向けの投資信託の商品説明・提案以上に高度な金融知識が求められるという面があったことは事実かと思います。そのため、地域金融機関の皆さまの意識として、「ファンドラップは高度な金融知識が必要なため、当行（当金庫）はまだ難しい」というものが根深く存在するというのは仕方ないようにも感じます。
一方、新しい「顧客本位の業務運営の原則」の要請等を背景に、リテール金融業界で普及しつつあり、弊社もご提案させて頂いているゴールベース型ラップサービスは、ポートフォリオ運用の付加価値よりも個人顧客のライフプランに基づく資産運用計画の提案やそのサポートの付加価値をより重視したものであり、結果的に、営業担当者に求められるのは、目の前のご家庭の価値観やニーズを正確に理解し、丁寧に寄り添ってサポートするという関係性やコミュニケーション能力であり、必ずしも高度な金融知識ありきではありません。その意味で、私たちは地域金融機関の皆さまには、「投信の提案・販売に困難を感じられている地域金融機関こそ、その地域での関係や信頼感を武器に、より負担なく提案できるゴールベース型ラップが適している」というお話を繰り返しさせて頂いています。
大きな流れとして今後も地域銀行や信用金庫、保険チャネル等でのラップサービスの導入検討が進むことを予想していますが、その際には、従来のファンドラップサービスではなく、顧客のライフプランに基づく資産運用計画の提案やそのサポートを重視したゴールベース型ラップでなければならないことを改めて強くお伝えしたいと考えています。

News Picks ダイジェスト（代表取締役　大原啓一）

2021年7月6日
【人間とアルゴリスムが融合　フィデリティのロボアド「ザ・ハイブリッド」、資産運用の「ワンオペ」解消狙う】
大原のコメント→
新しいサービス・事業モデルとして資産運用アドバイスに関心が高まるなか、以前より注目されていたフィデリティ証券の資産運用アドバイスサービスの提供開始が発表されました。
個人的には継続的な資産運用アドバイスの提供スキームとしては、投資助言ではなく、投資一任がより良いのではないかという意見を持っていますが、資産運用アドバイス付加価値を重要視する考え方には強く共感しています。
大手証券会社と地域銀行の投資一任事業連携や野村證券と千葉銀行の投資助言合弁会社の設立、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5993585?ref=user_121187

2021年7月8日
【地銀の7割人材紹介に参入、金融庁調査　質確保には課題】
大原のコメント→
地域銀行の役割が融資等の金融サービスの提供のみならず、顧客企業の経営課題の解決のための総合的なサポートの提供に拡大しつつあるなか、経営人材の紹介まで行うことの期待感は高まっていると考えます。
特に、東名阪をはじめとする大都市圏以外の地方都市においては、人材紹介サービスは十分に普及しているとはいえず、企業経営のサポート役としての地域銀行が果たす役割の余地が大きいことは間違いないように思われます。
一方、経営人材の紹介に際しては、何よりも企業の経営課題の整理が不可欠であり、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/6000707?ref=user_121187

News Picks ダイジェスト（主任研究員　長澤敏夫）

2021年7月7日
【20年度末の個人株主、300万人増え過去最多　東証調べ】
長澤のコメント→
金融庁が先週(6/30)公表した「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結 果」（※）によると、投資経験者に対する質問「新型コロナウィルスの影響による相場変動（主に昨年2月から4月にかけての日経平均株価等の下落）を、どのように捉え、どのような行動を取りましたか」に対して、一番多い回答が、「不安になったが、ふだんと同じように行動した」が38％となるなか、「好機と思い、リスク性金融商品を追加購入した」が全体平均では16％、これを年代別でみると20代、30代がそれぞれ25％、22％となっており、特に若年層といわれる世代が活発に投資に向かったのでないかと考えます。
　また、「新型コロナウィルスの影響による相場変動を経験したことで、資産運用に対する姿勢や考え方に変化はありましたか。」という質問（複数回答）に対しては、・・・（続きを読む）
https://newspicks.com/news/5996366?ref=user_6551307

メディア掲載情報

■メディア掲載：「金融ビジネス／これからの「顧客本位の業務運営」」
第1回　ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会　常務理事／事務局長　三村一夫氏
「わかりやすく伝えることが企業価値の向上につながる」
https://www.jamplatform.com/news/2021/07/05/2245/

お知らせ・ニュースリリース

■「投資信託等の販売会社による『顧客本位の業務運営』」に関するセミナー開催
7月15日（木）夕方に「顧客本位の業務運営」に関するセミナーを開催させて頂きます。
「投資信託等の販売会社による『顧客本位の業務運営』～金融庁のモニタリング着眼点の変
化と原則の公表・改定について～」
https://jamp-fdseminar1.peatix.com/view

■人材紹介サービス専用サイトの開設
金融機関の事業ご支援の一環として、金融専門人材に特化した人材紹介サービスの専用サイトを開設致しました。
https://www.jamplatform.com/hr/

インフォメーション

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https://www.jamplatform.com/contact/

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