「JAMPの視線」No.209（2023年12月31日配信）
次世代の、挑戦する金融へ
日本資産運用基盤グループ メールマガジン【JAMPの視線】
目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役 大原啓一
- 主任研究員 長澤敏夫
③お知らせ・ニュースリリース
④メディア掲載情報
⑤インフォメーション
JAMP 大原啓一の視点 2023年12月31日
今日は大晦日ということで本メールマガジンが今年最後の配信となります。ついこないだ2023年が始まったように感じますが、あっという間に1年が過ぎ去り、年を取るにつれて時間の経過がはやくなることに改めて驚きます。
今年は私個人としてはなかなかタフな1年であり、将来に振り返ってみても、2023年ほどに自分がもがき苦しんだ年はなかったと感じるのではないかと思うくらい色々なハードシングスがあったように思います。一昨日に弊社にとってシリーズCラウンドとなる外部投資家からの資金調達を発表させて頂きましたが、日本版ファンドマネジメントカンパニーを含む「基盤」ソリューション事業の立上げや安定稼働等に注力をしながら、日本資産運用基盤という会社の「基盤」そのものも整備・強化するというマルチミッションを同時並行的に進めるというのは、文章で表現しきれないくらいにタフでした。資産運用業改革を通じて日本を豊かにするという想いのもとに全力投球をしてくれている弊社メンバーや事業パートナー、そして何よりも弊社の理念に共感し、「基盤」ソリューションを利用頂いている金融機関の皆さまのご協力無しには乗り越えることはできなかったと思います。この場を借りて改めて御礼を申し上げたいと思います。
一方、今年は弊社にとってGiant Stepsを踏んだ非常に重要な1年だったようにも考えます。同じように将来的に振り返った時、2023年は日本資産運用基盤という会社にとっては前向きな転換の年だったという風に感じるように思います。
まず、弊社がゴールベース型資産運用支援ソリューションでご支援させて頂いている金融機関様が4社全てサービスを稼働開始されたことや、日本版ファンドマネジメントカンパニーを通じた投信ビジネス支援ソリューションの提供を開始したことを受け、地銀等向けの有価証券運用支援ソリューションも含め、弊社が創業当初から構想し、準備をしていた「基盤」ソリューションが全て本格稼働をし始めました。これら3つの「基盤」ソリューションは、我が国の資産運用業界が発展するために必要なインベストメントチェーンの活性化を行なうために必要な機能だと私たちが信じるものであり、その本格稼働を通じ、弊社お客様である金融機関の資産運用事業の効率化・生産性向上とひいては業界全体の発展に貢献することができると考えています。
また、政府が「資産運用立国」構想を掲げ、本格的に資産運用業界の改革への取組みを推進したこと、その取組みに弊社も足並みを揃えた動きが出来たということも弊社にとってGiant Stepだったように感じます。これから日本経済をけん引する産業の役割を資産運用業界が担うためには、業界構造を垂直統合型モデルから水平分業型モデルに転換しなければならないという弊社の問題意識については、創業当初から金融・資産運用業界の皆さまからも小さくない共感を頂いてはおりましたが、あくまでそれは個人ベースの共感や応援に留まり、金融機関や当局、業界全体の動きとしてはなかなか進まず、弊社の力不足やもどかしさを感じていたというのが正直なところです。そのような状況が今年に入ってからの政府の「資産運用立国」構想実現に向けての取組みで大きく変わり、あちこちから「ようやく日本資産運用基盤の出番だね」とお声がけを頂けるようになってきました。日本資産運用基盤をひとりで立ち上げた2018年当時を思い返すと、隔世の感があります。
今月半ばに「資産運用立国実現プラン」が策定されましたが、具体的にどのような施策が講じられ、金融機関や家計の行動が変容していくのか、まさに来年以降の勝負になろうと考えます。そのなかで弊社が現在提供している「基盤」ソリューション等を通じ、どのようにお役に立てるかということを問われると考えており、2024年は弊社にとっても勝負の1年になると予想しています。これからも全力を尽くしてまいりたいと思いますので、来年も引き続きご指導を頂きますようお願い申し上げます。
News Picks ダイジェスト（代表取締役 大原啓一）
2023年12月23日
【新NISA積み立て予約、月2000億円規模に ネット証券5社】
大原のコメント→
今月半ばに発表された「資産運用立国実現プラン」では、「我が国の家計金融資産 2,115 兆円（2023年６月末時点）の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得も増やしていく資金の流れを創出し、『成長と分配の好循環』を実現していくことが重要」と述べられており、一連の諸施策を通じて日本国内におけるインベストメントチェーンの活性化の実現を目指すというゴールが掲げられています。
同プランでは、スチュワードシップ活動の実質化等を通じ、投資対象としての日本企業株式の魅力も高め、動き出す家計金融資産の資金が日本株式に向かうような流れを創出することを目指しているように見受けられますが、・・・（続きを読む）
2023年12月27日
【メガバンクに預金回帰の動き、金融庁が異例のけん制】
大原のコメント→
今月半ばに「資産運用立国実現プラン」が策定されましたが、具体的にどのような施策が講じられ、金融機関や家計の行動が変容していくのかというのはまさに来年以降の勝負になるなか、金融庁として本気で資産運用業改革に取り組もうとしている姿勢の表れなのだと感じます。
インフレリスクが生活者にとって現実的なリスクになりつつあり、預貯金に偏在する家計金融資産を適切に資産形成・運用に誘導するのは金融機関の役割である一方、足もとの手数料引き下げ競争等の「自分の首を絞める」非合理的な行動も散見され、・・・（続きを読む）
2023年12月27日
【栗田・金融庁長官 金利上昇局面に備えを】
大原のコメント→
金利がある世界に戻る日が遠くないように感じられるなか、地域銀行によっては現時点で収益貢献が小さい預かり資産事業への取組みを縮小することを検討しているところもあると側聞しますが、本インタビュー記事内で栗田長官が仰られている通り、金利変動に影響されない事業モデルの構築のためには、預かり資産事業等による役務収益の増大は不可欠だと考えます。
ただ、その事業モデルについては、単にこれまでのような投信商品の魅力を語って販売して終わりというものではなく、・・・（続きを読む）
News Picks ダイジェスト（主任研究員 長澤敏夫）
2023年12月23日
【新NISA積み立て予約、月2000億円規模に ネット証券5社】
長澤のコメント→
当たり前と言われるかもしれませんが、つみたて投資は、一度設定すれば毎月自動的にちゃりんちゃりんと資金流入し、かつ、解約も少なく根雪のように積もるので、金融機関として儲かるかどうかは別にして、追加の営業をせずとも着実に預かり資産の増加に繋がる点は大きなメリットかと思います。
資産所得倍増プランでは、NISA口座数を22年6月末の1,700万から5年間で3,400万へ倍増する目標を掲げておりますが、仮に3,400万口座で現行NISAのつみたてNISA枠（年間40万円）に近い毎月3万円の積み立てをすれば、それだけで毎月1兆円、年間12兆円の残高増加になります。新NISAではつみたて投資枠は120万円と大きくなり資金に余裕ある人はもっと振り向けられると思いますので、・・・（続きを読む）
お知らせ・ニュースリリース
■外部投資家を対象とする第三者割当増資について
弊社・日本資産運用基盤グループは外部投資家を引受先とする第三者割当増資を実施しました。
メディア掲載情報
■メディア掲載：弊社の第三者割当増資についての記事掲載
ニッキンオンラインで弊社の第三者割当増資による資金調達について記事を掲載頂きました。
「JAMP、地域銀との連携強化 銀行系VCなどから5億円調達」
インフォメーション
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