「空飛ぶクルマ」急拡大

空飛ぶクルマの市場規模が今後急拡大することが見込まれている。独コンサルティングのローランドベルガーによると、空飛ぶクルマの台数は、2025年時点の3000台から2050年には10万台と今後30年で30倍程度拡大するとの見込んでいる。また、モルガンスタンレーによると2040年までにグローバル市場規模は1兆5000億ドルまで拡大すると予想されている。

国交省によると、今後のロードマップは以下の通りだ。2023年を目標に事業スタート。災害時の物資輸送や、事業用としては荷物の配送などの事業化。2030年頃には地方都市への移動や都市内の移動などが実用化される予定である。

有人移動が実用化されると、所要時間は車の4分の一に短縮される。たとえば、東京横浜間は車の場合高速でも40分かかるが、空飛ぶクルマを利用すると10分で移動することが可能となる。

スカドライブによると、料金としては、現在のタクシーと同料金を目指しており、購入する場合は2050年には300万円から500万円程度にまで下げたいとの意向だ。

主な事業会社としては、国内ではトヨタ、ANA、JAL、ヤマトのほかスカイドライブなどの新興企業である。海外では、ウーバーや、AirbusやOpnenerなどの多数の企業が開発を進めている。

課題としては安全性や、飛行距離を伸ばすためのバッテリー開発、ヘリやドローン含めた飛行ルートの棲み分けなど今後に向けた課題は多く、2023年の事業化までに整備し、実用化までに更なる高度化が必要な状況である。
これら空飛ぶクルマのルール作りは、国際的にも主導権争いとなっている。ルール作りで主導権を取れれば海外市場に進出しやすくなるためだ。日本でも産官学による作業部会が開かれており、是非とも欧米に遅れを取らないよう進めていただけることを期待している。