【給付金】生活保護世帯の子が高卒就職時に一時金支給へ

生活保護世帯の子どもが高校卒業後に就職するときに一時金を支給する関連法改正案を通常国会へ提出する方針。

大学などへ進学すれば、教科書や教材の購入費用、1人暮らしするする場合には転居費用や家電の購入費用がかかるが、生活を安定させて独立を後押しすることが狙いか。

厚労省 生活保護受給世帯の子が高卒就職時に一時金支給へ | NHK

現行制度はどうか

現行制度では、高校を卒業した後に大学などへ進学すれば、「進学準備給付金」が支給される。

• 進学のために1人暮らし　→　30万円給付

• 進学後も自宅から通学　→　10万円給付

一方で、進学せずに就職する子どもに特化した支援はない。従来からある「就労自立給付金」の支給要件を満たせば支給可能であるくらいだ。

その要件は世帯全体が生活保護を必要としなくなることが必要で、しかも就労自立給付金は上限10万円（最低２万円）と、子どもの自立を支援するには手薄と言わざるを得ない。

改正後はいくら支給されるか

提出される案としては、次のとおり。

• 就職後に1人暮らし　→　30万円給付

• 家族と同居し世帯全体で自立する　→　10万円給付

法案が成立すれば、R6.3月に高校卒業し就職した方も対象になる見通し。

最後

未成年の子が困窮しているのは親の責任だが、成人してもなお、貧困から抜け出すチャンスが少ないのは「不公平な社会」と言える。

これは「努力次第でどうにでもなる」という安易な言葉で片づけられる問題ではない。周囲が思う以上に❝生活保護世帯に生まれた❞という足枷は、これから社会に挑む子どもたちにとっては重たすぎる。

本案が可決し、子どもたちを困窮から引き上げる手助けになれば…。