日本のGDP 良好

今のGDPの目標は 名目GDP の前年同期比増加率が3％になることである。
そうであれば、税収は過不足なく増加(内閣府が試算)し、世界における日本のプレゼンスも守れる。（但し、円安でドル建て名目GDPが後退していることは問題）
内訳としては、実質GDPが2％、デフレーター（物価）が1％で、合計3％が望ましいが、とにかく、名目GDP3％成長が目標だ。
普遍的な目標としては「一人当たりの実質GDPが増加すること 」と言われるが、今の日本においては、とにかく名目GDP3％成長が目標だ。

2024年7-9月期の名目GDP前年同期比は2.87％成長した。ほぼ3％で良好である。
但し、（上の表にはないが）実質GDP前年同期比は0.33％増、デフレーター前年同期比は2.57％増だった。要は、物価上昇が名目値をかなり押し上げたということである。それでも可としよう。

良好というのは、それだけではない。
雇用者報酬（赤線）もグングン伸びている。前年同期比で3.6％増だ。

2020年から名目経済の拡大が始まっている。ここで基礎控除の引上げなどの財政政策を打てば、高度成長期並みの経済拡大につながるかもしれない。ワクワクだ。

家計の消費もグングン伸びている。前年同期比で3.4％増だ。

今の日本経済は政策的にはアクセル（例えば、金融緩和や財政刺激策）もブレーキ（例えば消費税増税などの財政緊縮）も大きく踏んでいない。
こんなに伸びたのは、新コロパンデミックとウクライナ紛争により起きた世界的なインフレ、それによる海外の金利高＝円安が背景である。
しかし、その効果は薄れつつある。ここで、基礎控除の引上げといった財政拡張を行えば、日本経済の成長は一段と伸びるだろう。千載一遇のチャンスである。これに反対する勢力が強いが、獅子身中の虫がいるのだろう。反対する理由として財政悪化、財源不足を言っているが、それは本当の理由ではない。本当の理由は私にもわからない。

最後に、参考までいくつかのグラフを揚げておく。

名目経済（金額＝量×単価）が拡大しているのはインフレによるところが多い。実質経済（量）は横ばいである。要は、消費金額は増えているが、消費量は変わっていないということだ。

雇用者報酬は増えているが、物価が上昇しているので実質値は低下している。さらなる雇用者報酬の引き上げ（手取り賃金の上昇）が必要だろう。

最後にもう一度、
日本経済は、脱デフレで消費が増え、雇用者報酬が増え、名目GDPが拡大し始めた。
ここで、手取り収入（税、社会保険料を除く給与収入）を増やし、実質消費支出、実質GDPを拡大させれば、晴れて完全に失われた25年から脱出だ。夢に見た離陸ができる。

参照
2015年7月3日　焦点：激論の末の「骨太」、首相本音は成長優先　財政再建失敗リスクも | ロイター

名目GDPが拡大すれば税収は増える。
2024年度は変則所得税減税があったので、税収は国内需要が示すほどには伸びないかもしれないが、それでも予算を大幅に上回る税収になろう。