319 米小売売上高、9月堅調

これだけ利上げされていても、９月の小売売上高は前月比0.7％増と堅調。８月分も当初発表の0.6％増から0.8％増へ上方修正された。９月の前年同月比は3.8％増だった。
労働市場の逼迫は引き続き個人所得・消費をけん引している。新型コロナウイルスのパンデミックの間に蓄積された貯蓄は相当大きいようだ。

９月の米鉱工業生産は前月比0.3％増。全米自動車労組(UAW)のストライキにより自動車生産台数が抑制されたものの堅調。

小売売上高と鉱工業生産から推計される足元の実質GDP成長率（3か月前比年率）は3.1％。

鉱工業生産が示す経済成長は、ISMが示すそれよりかなり高い。
過去に鉱工業生産増加率とISM指数にギャップが出た時は、海外経済が弱かった時である。1996年のアジア通貨危機、2012年のユーロソブリン危機、今回は中国や欧州経済の軟化を反映しているのだろう。米国内の経済は堅調のようだ。

今回は、家計の借金返済額の所得比が低い。借金の返済に汲々としていないようだ。

債務返済比率（Debt Service Ratio） ：家計の可処分所得に対する住宅ローンと消費者金融への合計返済額（元本返済＋金利支払）の比率

金融債務比率（Financial Obligations Ratio） ：住宅および消費者ローンの元利払いに、①自動車リース料金、②借家賃貸料、③持ち家に付随する保険（火災保険など）、④財産税（プロパティー・タックス）、を加えた支払い額合計の対可処分所得比率であり、より広義の債務負担を示す。