154 バイデン米政権が2024年度予算教書発表

日本では岸田氏が分配を唱えて首相になった。1億円の壁問題もうやむやになった。

米国では、予算教書で分配の強化を打ち出した。共和党が同意すれば成立する。実際にはその可能性は殆どないが、政府としての立場は明確にした。
日本も、もっと真剣に富裕層への課税強化に取り組むべきだろう。

バイデン米政権が2024年度予算教書発表 ―ジェトロ

・1億ドル超の資産を保有する上位0.01％の富裕層に対して25％の最低税率を設ける（所得だけでなく富を対象とする新税）
・年収40万ドル以上の独身者と45万ドル以上の夫婦の最高税率は37％から39.6％とトランプ前大統領の減税以前の高水準に戻す。（累進課税の強化）
・年収100万ドル以上の投資家を対象にキャピタルゲイン課税の税率を39.6％と、現行の20％からほぼ倍に引き上げる　（日本的に言えば1億円の壁是正、富裕層への課税強化）
・連邦法人税率を21％から28％に引き上げる　（優遇し過ぎた法人税を上げる）
・企業の自社株買いに課す税率を1％から4％に引き上げ　（自社株買い⇒株価上昇⇒株主の利益増　という富裕な株主への課税ともいえる）

米国では予算編成権は議会にあり、予算教書は議会審議のたたき台の位置付け。バイデン政権は22年11月の中間選挙で野党・共和党に下院の多数派を奪われており、思惑通りに予算編成が進む可能性は低い。

下院共和党は予算教書に対し、マッカーシー下院議長らの連名で「無謀な提案だ。問題は歳出であり、歳入ではない」と批判する声明を出した。