464 日本の消費者物価 円安無くても物価上昇維持できるか？

2024年3月の日本の総合物価上昇率は2.7％。
但し、持家の帰属家賃を除く総合は3.1％。また、食料は4.8％なので、家計が受けるダメージ感は相当大きい。

それでも、日銀が金融引き締めへ転換しないのは、物価高の維持に不安があるからだ。
日銀は、「賃金上昇⇒物価上昇⇒企業売上拡大⇒賃金上昇（始めに戻る）」の好循環に入れば、円安による物価押し上げは不要と、利上げに転じるだろう。
(注）売上高人件費率が一定なら、売上高上昇率＝賃金上昇率 になる。

日銀が特に注目しているのは、サービスだ。輸入食品などと違って、人件費のウェイトが大きいからだ。そのサービスの物価上昇への寄与（上図の青）が大きく安定してきた。

これまでの物価上昇は、専ら生鮮食品を除く財価格（下の図の青線）の上昇に依っていた。その中で、特にエネルギー、輸入食品が大きかった。
そして日銀が注目するサービス（赤線）の上昇率は低かった。
しかし、ついにサービス価格が安定的に上昇を始めた。そして、次の次のグラフに見るように、目標の2％をはるかに超えている。日銀にとってはgood newsだ。

1年上昇率＝前年同期比上昇率

2年上昇率（年率）