パート・アルバイト等の社会保険加入を考える

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2024年6月号の『月刊総務』に掲載された記事「パート・アルバイト等の社会保険加入を考える」では、年収の壁（106万円）を超えることで社会保険の加入義務が生じる問題について詳しく解説されています。政府は「多くの人に手厚い社会保険を」という方針のもと、適用拡大の制度改革を進めています。本記事では、パート・アルバイト等の社会保険加入の必要性とそのメリットについて考察します。

パート・アルバイト等も要件を満たせば適用対象

企業には、原則として社会保険（厚生年金保険・健康保険）に加入する義務がありますが、これは正社員だけでなく、パート・アルバイト等も一定の要件を満たせば適用対象となります。

社会保険適用基準

パート・アルバイト等の社会保険の適用範囲は、週の所定労働時間と企業の従業員数により異なります。具体的には以下の要件を満たす場合に社会保険の適用が義務付けられます。

• 週の所定労働時間が20時間以上

• 所定内賃金が月額8.8万円以上

• 2か月を超える雇用の見込みがあること

• 学生ではない（例外あり）

また、被保険者となる従業員は、おのずと「年収の壁（106万円）」を超えることになるため、収入を意識して勤務時間を調整することが重要です。

令和6年10月からの義務的適用

さらに、この適用基準に加えて、令和6年10月からは「従業員数が51人以上」の会社が義務的適用となります。これにより、従業員数が50人以下の企業等でも適用が可能になります。具体的には以下の図表を参照してください。

企業規模による義務的適用基準

• 従業員数51人以上の企業: これまでの要件に加え、従業員数が51人以上の企業では、パート・アルバイト等も社会保険の適用対象となります。これにより、多くの中小企業が対象となり、社会保険の普及が一層進むことが期待されます。

社会保険加入を後押しする「キャリアアップ助成金」

従前の厚生労働省では、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を実施した事業者に対して「キャリアアップ助成金」を支給していました。これに加え、令和5年10月からは、同助成金に「社会保険適用時処遇改善コース」が新設されます。これにより、企業はさらに多くの従業員を社会保険に加入させることができるようになります。

加入時の事務作業負担は電子化で軽減を

社会保険加入時には、必要な届け出書類の作成や提出が必要となります。この点、TKCの「PX2シリーズ」を利用することで、電子申請が可能となり、給与計算と会社負担の社会保険料計算が自動化されます。これにより、企業の事務作業負担が大幅に軽減されることが期待されます。

企業にとってのメリット

社会保険の適用拡大により、企業には特に人材確保の面で多くのメリットがあります。求人票に社会保険加入の旨を記載することで、求職者の応募が増えるほか、優秀な人材の定着率も向上します。また、従業員の定着率の向上は、企業の生産性向上にも寄与します。

パート・アルバイト等の社会保険加入の適用拡大は、企業にとっても従業員にとっても多くのメリットがあります。政府の方針に従い、適用基準を理解し、積極的に社会保険への加入を促進していくことが重要です。

この記事を通じて、企業が抱える労務管理の課題を理解し、社会保険制度の活用による労働環境の改善を図る一助となれば幸いです。

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このように、パート・アルバイト等の社会保険加入について理解を深めることで、企業の労務管理の効率化と従業員の福祉向上が期待されます。各企業が適切な対応を行い、より良い労働環境を提供することが求められます。