能登半島地震で公費解体が進まない問題について考える

本日で能登半島地震が発生してから4ヵ月が経過しました。地震に関する報道が減ってきた今、能登半島の現状を伝える記事が出ていたので、現状の問題と対策について考えてみました。

（検証　能登半島地震）公費解体、進まぬ時計　発生４カ月　半壊以上４．８万棟、終了８８棟：朝日新聞デジタル

（検証　能登半島地震）復興の前提、審査に時間　未登記、親族全員の同意「どうやって」：朝日新聞デジタル

現在の状況

被災した建物の復興には、自治体が撤去して解体する『公費解体』が前提となりますが、現在もなかなか進んでいない状況です。
今でも解体待ちの建物が崩れ落ちてきて危険な状態となっている場所もあるようです。

問題点

復興の前提となる解体になぜ時間がかかっているのか。記事によると公費解体が進まない問題点は以下の２点とのことです。

• 金沢方面からの主要道路の通行止めが続いていたり、宿泊施設も乏しく、半島がゆえにアクセスが悪く、市外の業者を受け入れるのが難しい。

• 申請書の審査において、対象物の所有者名義が前代のままになっていたり、未登記となっており、審査に時間がかかる

特に２点目の問題が非常に大きなハードルとなっています。
所有者の名義が2～3代前のままだと相続権のある親族が数十人にのぼり、連絡がとれなくなっている親族も多くなってきます。現在の仕組みではそれら全ての親族から同意の印鑑をもらう必要があり、対応が難しい人が多い状況となっています。
一方で、自治体からすると、私有財産である建物の解体において、解体後に相続権を持つ親族からの訴訟リスクを恐れるため、どうしても審査が慎重になってしまいます。

対策

根本的な対策は、未登記の物件をなくすことだと思います。そこで2024年4月より施行された『相続登記の義務化』がポイントになってきます。
この法律では怠った場合のペナルティもあるため強制力があり、今回のような解体時の未登記問題に効果がありそうです。

一方で、現在の能登半島では相続登記されていない物件で問題が起きている状況のため、直近の対策が必要となります。
解体後にトラブルが生じた場合は申請者が責任を持って対処するとの「宣誓書」を提出したうえで、それをもとに公費解体を行うのも有効な手段と思います。
また、国と自治体が連携し、自治体が訴訟リスクを恐れずに強制力を発揮できるように国が対策マニュアルを整備するのも有効と考えます。

石川県内の16市町では半壊以上の建物が約4万8000棟あります。
そのうち、公費解体の申請を受け付けたのは8528棟となっています。
そして解体が完了した建物はいまだ88棟です。
早急な対策とリーダーシップが国と自治体に求められていると思います。