10.専門家にお願いしたい業務範囲

10-1.専門家にお願いしたい業務範囲
ものづくり補助金で専門家を活用する時に確認しておきたいのが業務範囲です。

ものづくり補助金は
●事業計画を作成して公募に応募する手続き
●採択後、経費確定のための交付申請手続き
●中間監査の対応
●実績報告の対応
●採択後５年間の事業化状況報告の義務

など、採択後も多くの手続きを行う必要があります。

できれば、依頼する専門家は採択後の手続きも熟知しており、中間監査の立ち合い経験があるのがベストと言えます。
 
業務範囲が曖昧な専門家や採択後の手続きには対応していない専門家であれば補助金が入金されるところまでのフォローが期待できません。

また、採択後の手続きには一つ一つ審査があり、不備があれば数か月の遅れが生じるため事業開始時期の遅延による機会損失に繋がる恐れもあります。

支援者を選ぶ時は業務範囲が明確で採択後の手続きもサポートできる専門家が望ましいでしょう。