後期高齢者2割負担反対

後期高齢者2割負担については以前1回取り上げました。
　　https://note.com/kazusana/n/nc4ef8ffce5cb

そこで明かにしましたように、厚労省・財務省は、
『2019年度には75歳・・・、そのタイミングで「新たに後期高齢者になる人について医療費自己負担を2割に引き上げる」ことができれば、個人単位での自己負担増をせずに（2割負担のまま後期高齢者医療制度に移ることになる）、自己負担割合の引き上げが可能となるのです。』
という方向で進めてきました。

そして、いよいよこれについての改悪方針が固められようとしています。

75歳以上の医療費　首相「2割負担」意向固める: 日本経済新聞

しかし、ここで以下の点を確認しておきたいと思います。
1．前述のとおり、当初は19年度からの改悪が予定されていましたが、生活者、諸団体の反対運動によりこの実現を阻止してきているということ。
今回、団塊世代が75歳以上になり始める22年度に予定どおり引き上げたい、当初からの方針どおりと、どうも運動の成果は認めたくないもようです。

2．そもそも団塊世代の高齢化というイメージ戦略でこれを正当化、理屈付けしていますが、高齢化を即本人負担に結び付ける根拠はありません。高齢化すれば医療費が掛かるのは当然のことであり、社会保障・社会保険の理屈を理解せず、あまりにも無策というしかありません。

3．医療関係者は受診控えにより命と健康が脅かされることを懸念しています。健康寿命増進に力を注ぐべきが、これではかえって重症化による医療費の上昇も心配です。また、貯えを取り崩している方もこれでは長寿化が進む中、先行きの不安が募るばかりと思われます。

4．2割適用の年収基準を政府・自民は170万円、公明党は240万円との報道があります。公明党はこのコロナ禍で、本議論については先送りとしていたはずであるが、いつの間にか議論のテーブルに。自民サイドも年収基準については公明の顔も立て決着を図ろうと進めようとしているとしか見えません。

5．しかし、こうしたこと、即ち22年度から75歳以上が一定以上の年収により2割負担となる、ということは決定事項でも前提事項でも全くありません。
開始年度であれ、年収基準であれ、ましてや負担は段階的に増やしていくなどは得意な詐欺商法に似た手口というしかありませんが、こうしたことだけに焦点が当たっているようで、どうも75歳以上の原則2割負担ということが思考停止のまま前提とされています。

政治家の線引き1つにより何百万人という方々が医療費がほぼ倍に。所得の低い方ほどその負担割合は大きいものとなります。
この表は現役世代の負担減と表現していますが、高齢者のそうした現実は政府・与党の皆さんには見えないのでしょうか、見ようとしないのでしょうか。公明党の皆さんを含め。

高齢者は大半は無職となり老齢年金を主な収入とし、医療費は当然若い頃に比べれば増えていく。こうした当たり前のことは、当然今の現役世代も経験することとなります。全世代型社会保障改革等と称して、世代間の対立を煽り、こうした原理から目を外らせようとしているのでしょうが、改めてその無策ぶりは糾弾されましょう。

菅首相も公明党も本当に生活者に寄り添っているのか、そうしようとしているのか、ここも一つの試金石でしょう。