コロナでピンチ！助けになる助成金まとめ
コロナの影響もあり助成金がかなりの数出ています。当社でも申請しているものは多くありまして、一覧にしてみました。どうぞ参考にして頂ければと思います。実施予定のものが殆どとなりますので、対象に当たりそうなものは関係各所で調べてみてくださいね。
持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金となります。
対象事業主
・コロナの影響で売上が前年同月比50％以下になった事業者。
支給金額算出方法
・前年総売上から前年同月比で50%売上が落ちた月の売上×12ヵ月の金額を引いて、支給額を計算します。
法人：最大200万円 個人事業者：最大100万円
雇用調整助成金
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
対象事業主
・雇用保険適用事業主
・売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。
・雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと。
・その他、要件は下記をチェックしてください。
助成率
中小企業は4/5 大企業は2/3
※従業員を解雇しない場合
中小企業は9/10 大企業は3/4
小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得の助成金
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するための助成金です。
対象事業主
・雇用保険適用事業所の事業主または、労働者災害補償保険適用事業所の事業※主が対象で社員ではなく事業主が手続きする内容になっています。
助成内容
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
上限 8,330円/日
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
対象事業主
詳しくは下記から確認。あくまで中小企業向けなので大きな事業者は利用できません。
支給対象となる取組
いずれか１つ以上実施すること
○テレワーク用通信機器の導入・運用（※）
○保守サポートの導入
○クラウドサービスの導入
○就業規則・労使協定等の作成・変更
○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
※ シンクライアント端末（パソコン等）の購入費用は対象となりますが、
シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入
費用は支給対象となりません。
助成額
1企業あたりの上限額：100万円 補助率：1／2
例）購入金額が200万円の場合、最大100万円の助成金が支給
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。
対象事業主
・常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
・都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（外部サイトへリンク）に参加していること
※申込んでからHPに企業名が掲載されるまで時間がかかるらしいです。
支給額
助成率100％ 上限250万円
あと期限があと少しなので間に合わない？かもしれません。
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