東京海上ホールディングスとSAPジャパンが協業開始　（2021/7/30、ニュースリリース）

※本資料は、東京海上ホールディングス株式会社およびSAPジャパン株式会社より重複して配信される場合がございますが、何卒ご容赦ください。

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東京海上ホールディングスとSAPジャパンが協業開始

～データを活用した中堅・中小製造業向けソリューションの開発～
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東京海上ホールディングス株式会社（取締役社長グループCEO：小宮 暁、以下「東京海上HD」）とSAPジャパン株式会社（代表取締役社長：鈴木 洋史、以下「SAPジャパン」）は、中堅・中小製造業者が抱える経営課題を解決するとともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を支援していくため、協業を開始します。東京海上グループがもつ企業の事業活動に関わるリスクデータとSAPジャパンがもつ企業向けシステムから得られる事業活動データを掛け合わせることで、中堅・中小製造業向けの新たなサービス・ソリューションを共同で開発することを目指します。

１．協業の背景

社会環境が大きく変化する中、企業が顧客や社会に価値を提供し続けていくためには、経営課題を可視化するとともに新たなリスクに対応していくことが重要となります。
多岐にわたる課題を可視化し解決につなげていくうえで、データやデジタルの活用は不可欠となっていますが、特に中小企業においては多額のシステム投資が難しいケースや専門人材が不足するケースもあり、経営課題解決の一つのハードルとなっています。

中堅・中小製造業が抱える経営課題やリスクに対して、東京海上グループでは、保険商品やリスクコンサルティングなどを提供し事業活動を支援してきました。
また、2021年7月1日にはグループのデータ戦略の中核機能を担う「東京海上ディーアール株式会社」を立ち上げ、企業が抱える多様なリスクに対してデータを活用した新たな商品・ソリューション開発を進めています。

また、SAPジャパンは、同社が網羅している25の業界ごとの企業ニーズによりきめ細かく対応するために、SAP(R) Business Technology Platformを基盤とした業界特化型の「イノベーションのためのソリューション」であるIndustry Cloudソリューションを推進しています。Industry Cloudでは、顧客企業がすぐに利用できる統合済みソリューションを提供することをめざし、各業界の顧客企業やパートナーとの協業を通じて展開を進めています。

このたび、東京海上グループがもつ企業の事業活動に関わるリスクデータやデータ解析の知見と、SAPジャパンがもつ企業向けシステムから得られる事業活動のデータに関する知見を組み合わせ、中堅・中小製造業の経営課題を解決するための新しいサービス・ソリューションを共同開発するため、両社で協業することといたしました。

２．協業の主な取り組み

東京海上HDとSAPジャパンは、以下の3分野で協業を推進していきます。

① ERPシステム（※）のデータ活用による商品・サービスの開発

中堅・中小製造業の事業に関わるデータを集約し可視化するSAPジャパンのERPシステムを両社のネットワークを活用しながら普及していきます。また、ERPシステムに蓄積された企業の事業活動データと東京海上グループの事故データや保険料算出に関わるアルゴリズムを連動させることで、企業の事業リスクを洗い出し評価できるソリューションを共同開発し、データ連動型の保険商品や新たなリスクマネジメントサービスの提供につなげていきます。

※ ERPシステムとは、Enterprise Resource Planningの略で、企業の会計・人事・生産・物流・販売等の業務を統合し一元化を図るための基幹システムのこと。

② サプライチェーンリスクに関わる商品・サービスの開発

SAPジャパンのサプライチェーンマネジメントシステム(SAP(R) Ariba(R) Supplier Risk)に蓄積されたデータと東京海上グループがもつ事故データを連動させることで、企業のサプライチェーンリスクを洗い出し評価できるソリューションを共同開発し、データ連動型の保険商品や新たなリスクマネジメントサービスの提供につなげていきます。

③ IoT・スマートファクトリーに関わる商品・サービスの開発

SAPジャパンのIoT・スマートファクトリー関連システム(SAP(R) Asset Strategy and Performance Management)に蓄積されたデータと東京海上グループがもつ事故データや保険料算出に関わるアルゴリズムを連動させることで、機器設備や工場生産実行過程全般におけるパフォーマンス管理やリスク予兆検知につながる保険商品や新たなリスクマネジメントサービスの提供につなげていきます。

以上

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。
SAPはエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支え、そのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。
SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。
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