政治のセンス
こんにちは！
いよいよ10/6は、９月定例会最終日。
様々な議案や、予算、決算を採決していく日。
「採決の前の日は眠れますか？」と、とある大学の先生に問われたことがあります。今回の補正予算ならば８億円。
８億円分の市民皆さんの税金の使い道を決めるのが議員であるため、その責任は重大です。
8億円という巨額な金額は、すべて皆さんの税金です。
その税金の使い道を決めるという責任の重さをこの16年間背負ってきました。
税金の使い道を決める、採決の度に、
「なぜ議員になったのか？」
「なんのために議員になったのか？」を自分に問います。
今回の９月定例会での市長からの提案予算（一般会計補正予算８億円）の中に、「子育て生活応援事業」という事業が市長から提案されていました。
子育て生活応援事業というのは、
● ０歳児に毎月５万円 ／ 年６０万円
● １歳児に毎月３万円 ／ 年３６万円
● ２歳児に毎月２万円 ／ 年２４万円
● 合計：最大１２０万円をマイナポイントで配るという事業が提案されています。
事業費全体では、
３年間の総額にすると、１９億８５００万円
５年間の総額にすると、２４億２５３０万円
財源は、ほぼ、ふるさと納税の寄付金を充当。
おいおい・・・。ということで、
議会として、子育て生活応援事業の予算執行を認めない修正案を可決。
前川としても、
令和４年度の一般会計補正予算中、
「子育て生活応援事業費」以外の予算執行については賛成。
「子育て生活応援事業」予算については執行すべきではない（反対）という立場です。
子育て生活応援事業の予算執行に反対する理由としては、
大きく２つ。
財源にふるさと納税の寄附を充てていること。
反対の理由の１つ目は、
子育て生活応援事業の主な財源は、ふるさと納税の寄附金を充てていること。
● 寄附というのはどれだけの人が寄附してくれるか？
● どれだけの金額を寄附していただけるか？ というのは、寄附者の善意であるため全く分かりません。
寄附は寄附者の善意であり、尊いものです。
これぐらいは寄附してもらえるだろうという浅はかな考えで、寄附者の善意である寄附を充てにして、予算を組むということは、あり得ません。
↑ 「禁じ手である」という討論もありましたが、その通り「禁じ手」です。
常識的に、寄附金を充てにして予算を組む、さらに、その寄附金を配るなんてことあり得ます？
さらに、
子育て生活応援事業の財源は、ふるさと納税の寄附金をマイナポイントにして配るというものですが、「寄附金の使い道は、全額マイナポイントにして配りました」と寄附者にご報告して喜んでもらえるとは全く思えませんし、ふるさと納税で寄附したお金が、マイナポイントに変わるだけなら、再び、敦賀市に寄附しよう！とは、私なら絶対に思いません。
敦賀市に寄附しよう！とは、二度と思わない寄附の横流しはダメ！
↑ ユニセフ募金とかでも学校を建設するとか、井戸を掘るとか、１人の力ではできないことを、みんなの力を集めてできることに募金を使用しますよね。
PS「お金を配りたいだけだったら、自分のお金を配ればよい」というご意見を市民の方からいただいております。
さらに、ふるさと納税は、制度そのものが常に変化しています。
「いつまでも、あると思うな、ふるさと納税」
福祉、子育て支援は、ふるさと納税制度がなくなったとしても、一般財源で持続的に事業を実施できるようにし、子どもが大人になり、親になる、その時も、ずっと寄り添った持続可能な、福祉、子育て施策であるべきです。
ここが一番言いたい！
福祉・子育て施策は、子どもが大人になり、親になる、その時も、ずっと寄り添った施策でなければ意味がない。
子育て生活応援事業の１つ目の反対理由をまとめると、
① 財源において、持続可能な施策ではないこと、
② 寄付者の気持ちに寄り添ったふるさと納税の使い道ではないこと、
③ 寄付者の善意である寄附金をほぼ全額充てにした事業であること
子育て生活応援事業の予算執行に反対する１つ目の理由です。
２つめの理由は、私が市長ならば。
２つ目の理由は、
私が市長ならば、今回の子育て生活応援事業のような３年、５年といった一過性の事業はしません。
一過性の事業はいたしません。
私が市長なら、こうする！
私は、福祉、子育て施策というのは、人の暮らし、生きることに直結した施策だと考えています。
今の子育て世代のみならず、やがて子育て世代になる今の若者たちが、この敦賀市で、安心して子どもを生み育てられるような施策を持続的に１０年、２０年、３０年と行っていくことで、敦賀市の子育て文化、子育て風土となり、はじめて、出生率の向上が叶えられるものだと考えます。
ふるさと納税制度がなくなっても、
一般財源で持続的に事業を実施できる範囲としては、
〇保育園・小学校・中学校の給食費の完全無料化
・給食費を公費にすることで給食にかかる予算を増加し、地場産野菜、地産地消を推奨していく。結果的に市内の農家・漁業者の販路拡大と安定的な販路になり、市内の農業・漁業を守ることにつながる。子どもたちも地場産の野菜など新鮮なものを食すことができる。
〇子ども医療費の完全無料化
・窓口での５００円払いをなくし完全無料化
・コンビニ受診の懸念もあり５００円払いがあったが、コロナ禍の時代もうコンビニ受診の心配はなくなった。
〇コミュティバスの子ども料金の完全無料化
・バスに乗る文化を子どもの頃から体感する
・祖父母などと市内の博物館等へのお出かけ支援としてバス無料化の活用。
〇高校・大学進学時に必要な、奨学育英貸付金の倍増
・月５万円→月１０万円に倍増
・入学費用３０万円→１００万円にして、実態生活とあった奨学金制度へ。
・現在の２７０万円→５８０万円に（大学の場合）
〇家庭育児応援手当１万円→ ３万円
・保育園の経費がかからない分、その分を応援手当として支給する。
〇保育園、小学校、中学校にかかる制服や鞄、文房具にかかる経費の半額補助
・「つるが割」の洋服割バージョンの作成して半額補助など
・「つるが割」は市内事業者のみが参加店のため市内経済に寄与する
上記の政策を真っ先に実行し、子育てにお金がかからない、子育てに経済的な不安がない、将来的にも安心感のある社会を目指すべきです。
子育てに経済的な不安がない、将来的にも安心感のある社会を目指すべきです。
将来への不安感を安心感に変えていくことが、子育て施策には最も必要なことだと私は考えます。
ただ単純に、お金を配る、マイナポイント配っても、出生率は増えませんし、いずれ限界がきます。
金の切れ目が、子育て施策の切れ目
金の切れ目が、子育て施策の切れ目になるような、子育て生活応援事業の予算執行については認めることができません。
むすびに、地方公共団体である敦賀市は、事業を行うにあたっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければなりません。
いただいた尊い寄附金を、だた、マイナポイントに変えて横流しするのは、最少の経費で最大の効果を挙げることにはつながりません。
自治体の使命は何なのかということを常に念頭に置き、実効性のある予算組みが必要であると考えるため、令和４年度敦賀市一般会計補正予算のうち、子育て生活応援事業を除く修正案に賛成します。
それでは、また
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