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議員の数、何人が適正?!

敦賀市議会では、議員定数について議論を重ねてきました。

議論の中では、議員定数の検証材料として、

行政規模・財政状況・多様性・委員会中心主義・結論 の順番で、それぞれの会派の意見が取りまとめられました。

全体の結論としては、24人→22人(2人削減)と、現状維持の24人態勢の意見がほぼ同数ぐらいだと思います。(会派単位の意見しか出ていないので正確な数字は不明)

議員定数には、答えはありませんので、何を基準に議員定数を決めていくのか?議論の焦点となりますので、行政規模などのデータを基準としてある程度は議論はできましたが、委員会、市民意見、行政規模、財政状況、人口規模など、どこに重点を置き、議員定数を決めるかは、議員それぞれの価値観や判断になります。

前川の議員定数判断基準は、委員会構成と市民意見です。

委員会構成から判断すると、

2常任委員会の場合、18人

3常任委員会の場案、22人

委員会構成から考えた議員定数に、市民意見をプラスすると、市民意見としては「議員定数削減せよ!」という意見が100%(前川調べ)なので、議員定数は、18人もしくは、22人に削減すべきというのが私の見解です。

今の現状を総合的に勘案すると、議員定数は18人(-6人)でも大丈夫です。

議員定数の考え方は、十人十色だと思います。答えもありませんので、市民の皆さんの意見をどんどん教えていただきたいと思います。

前川直通メール: kazuharumaekawa@hotmail.com

ここからは、検証データとなります。

前川の検証結果。

わたしの考えが、行政規模・財政状況・多様性・委員会中心主義・結論としてまとめてありますので、ご覧ください。

行政規模からの検証

(1)行政規模からの検証

県内自治体、人口同規模自治体の議員一人あたりの人口から検証すると、議員一人あたりの人口は平均3500人程度となる。(敦賀市は議員一人あたりの人口2,733人)敦賀市に当てはめると、敦賀市の議員定数は18.18人となるため、よって、行政規模で検証すると議員定数は18人となる。
敦賀市人口6.9万→6,5万(2020年)→5,6万(2035年)→3,9万(2065年)

財政状況からの検証

(2)財政状況等からの検証
坂井・越前・鯖江と比較すると敦賀市の議員報酬は同程度。
議会費は、坂井・越前・鯖江3市の平均2億7571万円。
敦賀は、2億8943万円となり、1372万円多い。
議会費だけで比較検証すると、議員定数は-1人減、-2人減程度となる。また、今後、人口が減少し税収が減ることが予想されることから、経常経費は削減傾向であり、議会費についても削減していくべき。
よって、財政状況から検証すると、議員定数は22人、23人となる。

多様性からの検証

(3)多様性からの検証
多様性については、他の自治体議会に比べると多様性は確保できているが、一般社会と比較すると多様性は全く確保できていない。
年齢のバランスが悪く20代・30代の議員がいないことや、女性が半数いないことが多様性を確保できていない点として挙げられる。
そもそも論として、議員は選挙で選ばれるため、選挙の結果次第で性別や年齢構成は変わるため多様性の観点では検証できない。

委員会中心主義としての検証

(4)委員会中心主義としての検証
現在の委員会の運営であれば、2委員会で良い。
1委員会、8人で検証すると、16人で良い。+正副議長を追加しても、2委員会の場合、議員定数は18人となる。
各委員会の所要時間を検証すると、総務委員会が最も所要時間が短く、他2委員会に総務委員会を合併し、2委員会での運営は可能。
3委員会を維持するのであれば7人×3委員会とし21人+議長を入れると22人の議員定数が妥当。

結論として。

(5)前川の結論・議員定数に関する考え方。

議員定数には正解がないため検証は難しく、他の自治体と比較するものでもない。議員定数の答えがあるとすれば、議員の雇用主でもある市民の声が一つの判断材料になる。


また、敦賀市議会は前回の議員定数の検証で委員会中心主義を基に議員定数を検証してきた経緯がある。委員会中心に検証すると、3委員会を維持すると議員定数は22人、2委員会にした場合の議員定数は18人となる。


今後、人口増加と歳入増加が見込みにくいことから、新たな投資経費は捻出しにくく、新たな財政投資をする自治体運営より、効率重視の自治体運営になっていくものと考える。より効率よく自治体運営をしていくためにも、少数精鋭での議会運営で良いと考える。


結論として、議会の構成上、2常任委員会の構成であれば18人、3常任委員会の構成であれば22人とすべき。

議員定数に関する前川の意見まとめデータ

県内自治体との比較データ

人口同規模自治体との比較データ

原子力立地自治体との比較データ

人口同規模自治体リスト(参考)


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