スマートエリアの推進
こんにちは！
2021.3 前川和治一般質問
『スマートエリアの推進について』
前川発言
スマートエリアって？
ござっぱりした地域？！
スマートエリア、日本語で訳しますと、こざっぱりした、すらっとした地域という意味になります。最近、スマートエリアですとかデジタル何とかとかいう横文字が飛び交っていますので、勉強するほうも大変なんですけれども、特にこのスマートエリア、分かりにくいですので、論点を２つに絞って質問させていただきます。
①敦賀市が目指すスマートエリアとは何か。
②いつ目に見える形となって市民が恩恵を受けられるのか。
この２つの論点から順次質問させていただきます。
市長提案理由説明でも、スマートエリア形成に向けて目指すべき方向性の設定やプレーヤー企業の選定を行うということが述べられ、当初予算にもスマートエリアの形成に向けた予算が計上されております。
１点目の質問は、端的に、市長が目指すべきスマートエリアとはどのようなイメージなのか、具体的なスマートエリアのイメージについて伺います。
市長が目指すスマートエリアとは？
○市長（渕上隆信君） 今回の当初予算において、福井県が策定し、嶺南地域におけるスマートエリアの形成を基幹プロジェクトする嶺南Ｅコースト計画を推進する事業として、他の嶺南地域に先駆け、敦賀市版スマートエリアの形成を目指す嶺南Ｅコースト計画推進事業を提案いたしました。
現時点のイメージとして答弁しますと、これまで本市が推進してきた原子力や水素、再エネといった様々なエネルギーを強みとして、人や企業、技術等を呼び込む、雇用や最先端のサービスを生み出す敦賀と考えております。
ＩＴ関連企業やエネルギー関連企業を誘致することで、雇用を生み出すだけでなく、人口減少や少子・高齢化により今後担い手不足が生じてくる運送や医療などに生じる様々な地域課題をＩＣＴサービスで解決していく人口減少社会に対応した住みやすく豊かな敦賀を目指すイメージと考えております。
スマートエリア具体的なイメージは？
○企画政策部長（芝井一朗君） 今後調査を行いますので、その中で事業を具体化していく形になりますので、あくまで可能性、イメージとして申し上げさせていただきたいと思います。
今、我が国におきましては、人口減少が加速いたしまして、運送や医療など様々な分野で人手不足が顕在化するだけでなく、特に本市のような地方都市におきましては、若者の雇用のミスマッチ等から都市圏への人口流出が起こっております。今後は、こういった課題をデジタルの力で解決し、経済発展や雇用を生み出す成長分野としていくことが期待されているところでございます。
例えば、人手不足が深刻な運送の分野におきましては、ＧＰＳ制御された無人のドローンが集落などに日常生活品を定期的かつ自動的に配送したり、遠方の病院や診療所との遠隔医療などの新しいサービスを展開するとともに、しかもこれがＣＯ２フリーエネルギーで賄われるといった、まさにデジタルとグリーンを成長エンジンとする先進的な地域をイメージすることができると考えております。
一方、本市におきましては、これらの担い手は十分ではございませんので、その担い手となる関連企業等の誘致が必要となる中、今回提案いたしました予算において、これらプレーヤー企業の特定、誘致等を行っていきたいと考えております。
しかし、冒頭申し上げましたとおり、今申し上げましたことはあくまで可能性、イメージでございますので、今後の調査の中で企業の意向や技術的な条件等をすり合わせる中で、敦賀市でできる現実的なものに落とし込んでいく必要があるかと考えております。
○14番（前川和治君） ありがとうございます。
なかなか口頭だけではイメージというのがつかみにくいところなんですけれども、人口減少で人が少なくなる中で、ドローンで配送したりオンラインで診療できたりというところなのかなという感じしか今のところ分かっていないんですけれども。
今回の当初予算を使うことで、何年先がゴールとなって、いつどのような形でスマートエリアというのができてくるのか。敦賀市がスマートエリアになることによって市民にとって何の得があるのか。主に投資効果について質問させていただきます。
スマートエリア推進に投資することで市民が得することはある？
○企画政策部長（芝井一朗君） 嶺南Ｅコースト計画の計画対象期間といたしましては、令和２年度からおおむね10年程度とされておりますので、令和12年度頃がある程度一つの目安になると考えております。
なお、来年度には企業の誘致可能性調査を行いますので、調査で企業が特定できた段階でスケジュールも見えてくると考えておりますが、できれば新幹線開業頃にサテライトオフィスの誘致など一定の成果を出したいと考えているところでございます。
描く未来といたしましては、ＩＣＴサービスを提供する企業が本市にオフィスを構えることで、若年層の雇用の受皿が市内に生まれまして、同時に市内で実証事業が行われることで市民の皆様が最先端のサービスを受けられる未来と考えているところでございます。
スマートエリアが完成することで、人口減少の中、進行する担い手不足などの社会課題の解決を市民、進出企業、行政が一緒に考え、ＩＣＴサービスで解決していくことが可能になるのではないかと考えております。
○14番（前川和治君） 2024年、新幹線開業頃にＩＣＴ企業が進出してきて、市内で実証実験ができればなというような感じかなというふうに思ったんですけれども、実証実験の場所なんですけれども、これはこれまでの予算委員会などからいろいろ推測しますと、越前市のスマートシティとか、あと静岡県の裾野市のようなトヨタのスマートタウンみたいな形で、場所を限定して、まちとかをつくっていくというイメージではなくて、市内全域をスマートエリアの実証実験の場所として提供してＩＣＴ関連企業の誘致を行っていくということでよろしいのでしょうか。
スマートエリアの実証場所は市内全域を想定
○企画政策部長（芝井一朗君） 議員おっしゃいますとおり、本市といたしましては、幅広くＩＴ関連等の企業を誘致いたしまして、スマートエリアの実証のフィールドとして市内全域を提供することで実施されたサービスを市民が受けられるようにしたいと考えております。
ただ、実証の初期段階や実証内容によりましては企業が範囲を絞りたいという意向を持っている可能性がありますので、その場合は特定エリアとなる可能性もあります。
また、御案内いただきました越前市のスマートシティ構想とか、トヨタ自動車が実施する未来都市、ウーブン・シティと呼ばれておりますけれども、そのように一から新しく街区を整備していくのではなくて、現在ある敦賀市の街区や景観をそのままにして、より市民生活の利便性を高めるデジタルサービスを展開していくということを考えているところでございます。
先進事例としては、会津若松市みたいに、あくまでデジタルサービスのみ実施するというようなことを想定しております。
○14番（前川和治君） スマートエリアの実証実験場所が市内全域であるということで、会津若松みたいな形でやっていきたいということで、スマートシティ会津若松というところで、いろいろ会津若松市さんのスマートシティを勉強させていただきました。
会津若松の場合、10年近く、スマートシティを目指していくんだということで取組が早かったもので、いろんな施策をやっていっています。
敦賀としては、今後どのような実証実験をやっていくかというのは、もう決まっていますか。確認します。
具体的に実証実験は何をしていく？
○企画政策部長（芝井一朗君） 先ほども御説明いたしましたとおり新年度にプレーヤー企業の誘致を目指すという形ですので、そちらの企業と、あと本市の意向の調整になりますので、現在のところ、まだ具体的に何をするかということは決まっておりません。
○14番（前川和治君） 今後、スマートエリアというのはどういうものかというのは、進出してくるだろうと思われるＩＣＴ関連の企業さんと一緒につくっていくということだと思うんですけれども、実際に会津若松の例を見ますと、大体こういうふうにやってきましたよというのが会津若松市の場合はホームページ上に載っておりました。
敦賀市の場合なんですけれども、こういうふうに目に見える形でスマートエリアというのを可視化すると結構分かりやすいんじゃないかなと思うんですけれども、いつぐらいにこういうグランドデザインというんですかね、可視化できるような形になっていくのか、お尋ねさせていただきます。
スマートエリアのイメージを可視化できるようにならない？
○企画政策部長（芝井一朗君） 私の説明が拙いかもしれませんので、なかなかイメージが湧かないということであります。
様々な地域課題をＩＣＴサービスで解決していくスマートエリアのグランドデザインにつきましては、まずはその方向性から始まると思いますので、そういうグランドデザインの前のいわゆるアウトライン的なものを令和３年度末頃にお示しできるものと考えているところでございます。
来年度、今回提案させていただきましたＥコースト推進事業におきまして、スマートエリアの形成に向けてＩＴ関連企業等の誘致に向けたヒアリング調査を実施いたします。
敦賀市が目指すスマートエリアのグランドデザイン、すなわち事業計画とそのスケジュールにつきましては、敦賀を実証フィールドとして捉えていただくＩＴ関連企業等の具体的な実証内容を特定することで具体化していきたいと考えているところでございます。
行政はスマート化は進めるの？
○14番（前川和治君） 会津若松市さんの例を見ますと、行政が取り組んでいるスマート、行政をスマートにしていくんだという取組も結構掲載されております。また、スマートエリアというのを目指すのであれば、行政が率先してスマート行政というのを実践していく必要があると思うんですけれども、どこまでのスマート行政を目指していくのか。例えば会津若松市だと、ＡＩによる問合せ対応ですとか、オープンデータでまちのデータを見える化するようなスマート化というのをやっているんですけれども、敦賀市の行政として、率先してスマート化というのを今のうちからやっていける部分についてはやっていかなあかんと思うんですけれども、どこまで行政のスマート化を進めていくのか、質問させていただきます。
○総務部長（池澤俊之君） たびたび節目ごとにお答えさせていただいておりますけれども、本市では、行政サービスの向上や事務の効率化に向けまして各種業務システムの導入や都市計画情報マップ等閲覧サイトの公開、またＳＮＳを利用した情報発信、オンライン会議の拡大等、ＩＣＴを活用しました様々な取組を行っております。
今後も押印廃止実施後の電子申請の拡充や保育園のＩＣＴ化の推進、キャッシュレス決済や新庁舎におけます窓口支援システムの導入、公共施設のＷｉ－Ｆｉ拡大、住民情報等基幹システムの標準化や新技術の導入等、あらゆる分野におきましてＩＣＴを活用しましたさらなる取組を推進しまして、効率的で効果的な、いわゆる議員さんおっしゃいますようなスマートな行政組織、行政サービスを目指していきたいというふうに考えております。
将来は、こうなるんじゃない？
○14番（前川和治君） 現時点では、スマートエリアの方向性をまずは誘致していく民間企業さんと一緒に方向性を決めていく段階だというところでしたので、現時点では何の絵もない中で、このスマートエリアの議論というのは本当に難しいなと思いました。
これからの10年先の未来を見ますと、2025年には大阪万博でドローンが有人飛行する、2027年にはリニア東京名古屋間の開業、2030年頃に完全自動運転が実現しているかなと思います。
自動運転となりますと、小学生が車を運転できていたり、もはや車ではなくてドローンが一家に１台あって駐車場にドローンが置いてあるような、そんな時代になっているのかなというふうに思います。
その時代の中で逆算して考えていくと、スマートエリアに今のうちからしていくんだという、なっていくというのは必然的だと思いますし、スマートエリアを推進していくことは大事なことだと思っております。
あと、どんなスマートエリアを目指していくのか、市民にはどんな利益があるのかというのを市民皆さんともイメージ共有しまして、ある時期時期で細かく発信していっていただきたいと思いますが、見解を伺います。
市民の皆さんとのイメージ共有が必要
○企画政策部長（芝井一朗君） 市民の皆様への情報発信というのは、その節目節目でさせていただきたいと考えております。
また、ＩＴ関連企業が実証事業を検討する中で、行政のみならず事業者、あと市民の皆様の声を聞きながら検討していきたいと考えております。
以上です。
2040年から逆算してものごとを考える。
○14番（前川和治君） 結びになりますけれども、10年先の2030年、20年先、2040年から逆算して物事を考えていったとき、敦賀市の水素の取組というのは、あと地域間連携ですとか、これは将来実を結んでいくものと思います。特に水素ドローンの開発というところに関わっていくと、あと４年後には大阪万博で人を乗せてドローンを飛ばすというプロジェクトがありますので、将来、車に代わってドローンがそこら辺を飛んでいる時代になっていると想像しております。
そんな中で、水素とドローン、ＩＴが連動したエリアとして敦賀市が先進的な地域になっていけば市の発展につながっていくと思いますので、今後のスマートエリアの展開に期待しまして、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
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