「労働者協同組合法」が10月1日に施行
報道関係者各位
「労働者協同組合法」が10月1日に施行されました
～出資・意見反映・労働が一体となった新しい法人制度が誕生します～
我が国では、少子高齢化が進む中、人口が減少する地域において、介護、障害者福祉、子育て支援、地域づくりなどの幅広い分野で、多様なニーズが生じており、その担い手が求められています。
こうした中、2022年10月から、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つとして、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする組織である「労働者協同組合」に関する法人制度が、スタートしました。
「労働者協同組合法」は、この労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律です。
厚生労働省では、労働者協同組合法についてより多くの方々に知っていただくよう、普及啓発活動に取り組んで参ります。
労働者協同組合法の概要説明や、設立の流れなどをご案内した特設サイトを開設しております。
特設サイト：「知りたい！労働者協同組合法」
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/
令和４年９月より、全国７箇所でフォーラムを開催し、制度の説明や全国各地の取組事例の紹介をしております。会場とオンライン双方の参加が可能です。（次回は10月29日（土）13：30～大阪府大阪市にて開催）
労働者協同組合法周知フォーラム
労働者協同組合法のパンフレットはこちら
労働者協同組合法パンフレット
関連情報
労働者協同組合法の詳細や審議会における審議状況については、以下のリンク先をご参照ください。
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