地域一番福祉用具レンタル会社への道（Ｎｏ．００１）

ＨＭＭ−ＪＡＰＡＮさくらんぼの村上ＰＯＮＴＡ和之（むらかみポンタかずゆき）です。

第１回：地域１番福祉用具レンタル会社への道〜はじめまして〜

スタートします！

福祉用具レンタル会社で仕事をする皆さんは、今年度から国の方で不穏な（！？）動きが始まっていることにお気付きでしょうか？

「何のこと？」と暢気なことを言っている方は厚労省のコチラのＨＰをご覧ください。（ここをクリックしてください！）

いよいよ…

本格的に福祉用具レンタル会社に対する締め付けが始まろうとしています。

そもそも、厚労省がこの動きを始めたのは、財務省の建議が始まりです。（これは財務省のホームページを参考にしてください＜令和４年度４月１３日付の提出資料をご覧ください＞）

財務省建議の中では、

１）ご利用者の負担を一律２割負担とする

２）ケアプランで福祉用具のみのプランを認めない

３）ケアプランにもご利用者の負担を求める

　　↑この背景には２）が影響しているという発言もあり

などとあわせて

４）福祉用具貸与から販売へ

が提示されました。

これを受けて厚労省が今年度からスタートしたのが

「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」

です。

直近の５月２６日（第４回）の会議では

「同種の福祉用具を多数借りているケースは不適切である」や

「一定期間ごとの研修を義務付けてはどうか」

などが論じられている。

全く、お粗末と言うしかない。

同種の福祉用具を多数借りているケースというのは、在宅での自立支援に向けて、ご利用者の生活のパターン等から手すりを必要な場所に置くという素晴らしいマネジメントの結果であるはずだ。

福祉用具専門相談員の更新研修の導入に至っては、それをいうなら、更新研修を導入している職種で効果が出ているのか？

介護の世界では、ケアマネの資格更新研修なんて講師のレベルの低さが問題になっている。

介護以外でも、教師に至っては、何の効果も感じられない。

それよりも、更新研修が最も必要と思われる医師に更新研修がないことの方が不思議だ。

医師なんて、高校までの学校の勉強ができただけの人間ですから…

（これは、ぼくの偏見でしかありませんが…）

とにかく「給付制限ありき」の議論が毎月展開されている。

この事態に福祉用具レンタル会社はどう経営の舵を切っていくべきか？

そのための経営法を提案していくことをぼくのＮＯＴＥのテーマにしていこうと考えています。

ココからＮＯＴＥのテーマが大きく変わること、ご容赦ください。

同時に、福祉用具レンタル会社で仕事をする方には、これからほぼ週１回の頻度ではありますがＮＯＴＥを更新していく予定です。

時々、お立ち寄りいただけると幸いです。

さて、ぼくがどんな人間かはぼくのＨＰをご覧ください。（コチラをクリックしてください）

コンサルティングのポリシーは

あなたの会社・お店の『売れる！儲かる！一番商品・一番サービス』を

正しく見つけて、大きく育てて

商圏内のお客さんが買わずにはいられなくなる販売促進の方法を

自分ごととして考え抜く『売上アップマーケター兼経営コンサルタント』

です。

このポリシーと数社の福祉用具レンタル会社のコンサルティングを通して導き出した経営法をお伝えしていきます。

福祉用具レンタル会社での実績は正直に申し上げて少ないです。

ただ、数多くの業種での地域一番店づくりの実績があります。中には年商２億円から６０億円まで成長し上場を実現したクライアントもございます。

そんな他業種、様々な経営規模の会社のコンサルティング経験を活かしながら、福祉用具レンタル会社が地域一番会社へと成長し、介護保険制度の荒波をたくましく乗り越えていくための経営法をご提案させていただきます。

ぜひ！週に１度の更新を楽しみにご覧ください。

よろしくお願いします。

著書一覧：https://kazponta.com/profile/

「必ず繁盛店！売場演出の極意」（同文館）

「デイサービスオーバー９０　マーケティング」（日総研出版）

コンサルティングスタンス：https://kazponta.com/mc/

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