note深津さんxけんすうさん「GPT生成AI、その先の未来」《後編》-178号-
2023年6月5日に行われた、尾原和啓氏、深津貴之氏、けんすう氏の「未来予測超会議」、後編です。
前編/中編はこちら👇
けんすう：こういうことは、言い続けることが大事です。ご存じかもしれませんが、今年から、20億円までの株式売却益は、スタートアップに投資すると課税されなくなったんですよ。
エンジェル税制、改正のポイントを解説。スタートアップへの再投資は20億円まで非課税に【日本版QSBS】 - MAGAZINE
深津：僕はまだうまく理解ができていないのですが、ストックオプションのようなものも課税されなくなるんですか？
けんすう：例えば、ストックオプションや株式売却益で1億円儲けた人がいて、1億円すべてをスタートアップ投資にすると、税金がゼロになります。普通だったら20パーセント課税されるところの上限が20億円というのは、けっこうすごいですよね。
深津：すごいですね。「今持っている株の黒字分すべてを一旦キャッシュにして、全部突っ込んでもいいかな」という気分になると思いますね。
けんすう：そうですよね。「20パーセントの税金がゼロになる」とすると、アメリカの株に投資するより日本のスタートアップに投資したほうが有利になります。
深津：すごく真面目に考えると、日本のスタートアップのインデックスファンドを作って、そこに流すべきだと思いますけどね。
けんすう：そうですね。
深津：そうすれば、リスクが平均回帰するから、みんなハッピーになる。誰もがハッピーになる投資商品をVC（ベンチャーキャピタル）が作るのか、証券会社が作るのかはわかりません。でも、作ったら、日本中のお金が余っている人が、みんなそこに投資すると思うから、一気にスタートアップが発展すると思いますよ。
尾原：「エンジェルインデックスファンド」を作るとか......。
深津：20億円まで節約できるスキームがあっても、ほとんどの人は、エンジェル投資やエンジェル投資の企業にアクセスできないし、デューデリジェンスできないと思います。
個々のユーザーに任せると負の要因になってしまうので、パッケージングして、ファンドを作って、そこに流す仕組みにしたほうがいいですよね。
尾原：確かに。
けんすう：天才じゃないですか？
深津：これはどこに持ち込めばいいんだろう？
けんすう：誰に言えばいいんだろう？
深津：けんすうさんに持ち込んだら、「けんすうファンド」を作ってくれますか？
けんすう：（笑）。
尾原：世の中的には、「ユニコーン企業をたくさん作っていこう」と言っています。でも、AIスタートアップの流れを考えると、むしろ「時価総額10億円のスタートアップを100社作りましょう」というほうが、難易度が下がっていきますからね。
深津：リスクは分散して平均回帰したほうがいいので、理屈の上では管理コストを最小化しつつ、そうするほうがいいはずなんですよね。
尾原：しかもポートフォリオにしてしまえば、逆に管理コストが下げられます。マシンラーニングになってしまうけれど、各スタートアップの収入状況を、APIを使ってつないで群でコントロールするのはAIと相性がいいですからね。確かに、ユニコーンを量産するよりも、そっちのほうがいいかもしれない。
深津：けんすうさん、そういうファンドを作ってくださいよ。
けんすう：なるほど。何かやりようはあるのかな。すごくいいと思いますよね。
深津：でも、2つ超えなければなららない壁があります。1つは、ファンド経由でお金を入れても、その税制は使えるのかどうかです。
けんすう：そのリターンも今回の対象外なので、使えないですよね。
尾原：そこは特別措置を作ればよくて。例えばアメリカでは、NPOに寄付すると税制優遇になりますよね。
深津：同じスキームを使えばいいんですね。
尾原：そうです。同じスキームで、きちんとポートフォリオを考えて、どのNPOに寄付するかという話と、節税スキームですね。
深津：先にきちんと枠組みを書いて、メリットと公益性も明示して、法律を作った人のところに挨拶に行く。そして、「こういう理由で、この法律を制定するには、このような枠組みがいいんです」と言って話を通して、実証実験か何かをさせてもらうとかですよね。わりといけそうな気がします。
尾原：国からすれば、循環速度が上がることによって、スタートアップが活性化するためにやっているわけですからね。
深津：きちんと話を通せば、パッケージ上はファンドを作るのではなく、ファンディングするスタートアップを作って、そのスタートアップに投資してもらうかたちですね。
尾原：確かに、それはある（笑）。
深津：仁義を通さないと抜け道になるけど、仁義を通せば大丈夫じゃないですかね。
けんすう：おもしろい。
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「日本バーチャル施策」が示す未来
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尾原：AIによってマクロのインセンティブの流れを大きく変えることで、ゲームチェンジが起こります。日本にいながら外貨を獲得してくる「日本バーチャル政策」など、いくつかありそうですよね。
外貨獲得や次の成長領域を日本が先に持ってくる話は、既存のビジネスを殺す話ではありません。そこに関連したAI的な打ち手は、日本からするとウェルカムなはずですからね。
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