人口減少問題について

人工減少により働き手の確保が難しくなっており、事業を継続できなくなっている会社も多くなっている。

人工減少問題については、政府が実効的な対策を打てないままになっているため、このままでいくとジリ貧になってしまうのは目に見えている。

ただ、最終的には増え続けている外国人労働者に対し、日本国籍を与えるなどして国民自体を増やしていくか、一気に移民を受け入れるかということをやらないといけないと思うのだが、今回はそれまでのつなぎとして考えられることを書いていく。

働き手の確保の問題

大きくは、絶対数の問題と、労働者の内面の問題がる。

絶対数の問題としては、労働に参加している人数を可能な限り増やしていく必要がるという観点から、女性と高齢者の数を増やしていく必要がある。

女性の場合は、入社した時からの職種が限定されているなど様々な形で出世の機会が少ない、出産による給食からの復帰が会社や社会の支援制度の観点から難しいという点にまだまだ改善の余地がある。少しづつ改善されているとはいえ、大企業などではまだまだ対応の動きが遅く、子育て支援なども対応が追いついていないところもあるため、もっと危機感を持ってやっていく必要があるだろう。

高齢者の場合は、定年の延長を行いもう少し働いてもらう期間を長くすることで動労人数を確保していく必要があるだろう。この分野は、先進国でも日本が先行して抱えている問題のため、参考となる実効的な施策がない。

一番の問題なのは、一部では業務量は変わらないにもかかわらず、一定年齢に達したこを理由に強制的に給与をカットされるなど、女性とは異なる年齢差別が生じているところをいかに解決するかだろう。これが、社内でも転職の際にも、２割、３割引は当たり前の叩かれ方が罷り通っているところも大きな問題だ。

内面的な問題もある

仮に、前述の条件がある程度クリアでき人数がある程度確保ができたとはいえ、内面的な問題もある。

女性の場合には、先に述べた会社や社会の支援の不備などから、会社復帰に非常なエネルギーが必要になるところにどれだけのモチベーションが保てるか。

高齢者の場合も、スキル、ノウハウがある人間をどうやってうまく会社にフィットさせるのかどううまく活かせるのかを考えていく必要がある。

特に日本の会社は、終身雇用を前提に画一的な人事制度でしか運用をしてこなかったため、多様な人間にうまく合致した給与、昇進、福利厚生を提供するノウハウがない企業が多い。社会制度もさることながら、これらをどうやって考えていくか、人工は減り続けていくので急いで考えて実施していく必要がある。