増えているようで減っている障害者枠雇用と新しい働き方

この話はあくまでも、私個人の体感レベルで判断した内容になる。「増えてるようで減っている障害者枠雇用」の見出しについても、具体的な数字は用意していない。それを踏まえて読み進めてほしい。障害者の就労、一体何が今、問題なのか。

多様な価値観ブームはまだまだ続きそうな2020年。全ての人が、全てのマイノリティーな内容に対応できるとは思っていない。対応は出来ずとも、ほんの少し知ってもらうだけでも救われることもある。

特別な対応が必要なケースもあれば、見守ってもらえるだけでいいケース、ほんの気遣いだけで十分だといえるケースと、十人十色だ。

「福祉」と一括りにしても、界隈内はかなり分類化されているし、隣の畑のことを全く知らないなんてことも珍しくない。そして、福祉従事者に関する資格も多岐に渡る。

また、当事者自身も、同分類される障害には寛容であっても、他に分類される障害には無知であったり、受け入れられないなんてこともしばしばある。

「障害福祉」に難しさは柔軟な対応力が必要なところかもしれない。

児童デイ・生活支援（介助）・ガイドヘルパー・地域包括支援センターといった福祉施設は想像がつきやすいかと思う。

また、行政側の福祉課・社会福祉協議会の存在・障害福祉施設を運営する経営陣となれば、また視点が変わってくるが、そのような存在なくして施設を動かすことはできない。

「福祉」関係でよく取沙汰される問題は、低賃金、ブラック、虐待など、職員と経営陣との乖離、職員と利用者の摩擦ばかりな気がする。

確かに、どれも社会問題だけれど、就労の現場における問題も知っていてほしい。多様な価値観ブームはまだまだ続く、今からでも遅くはない。

本来「障害福祉」の話をするならば、歴史から伝えるほうがわかりやすいと思う。今回は歴史や制度の歩みは省いて、手短に伝える。

これまで障害者といえば「生活が困難なヤバい人」といった認識をしている人が多かったと思う。それが近年、情報過多のおかげで「働くこと難しい人」が含まれるようになった。その背景にはうつ病患者の増加と、うつ病から障害者手帳を所持できることが関与している。

たまに、電車の広告に「うつ病で離職したあなたへ！障害年金を受け取れるかもしれません！〇〇事務所にお任せください！」このような情報が垂れ流されているおかげもあるかもしれない。

だれでもうつ病になるものだと、年々社会が認識しはじめたおかげで、障害者の存在もポピュラーになりつつある。珍しいものではなくなっては来ている。また、うつ病のつぎは発達障害が最近はよく話題になっている。自らの発達障害を公表してYouTubeやティックトックを投稿する人たちを何人も見かけた。

珍しくなくなったおかげで、色眼鏡で見られる確率も減ったことは確かだ。実際「いじめれて鬱になって、それから・・・」「今はここまで回復しました」これで面接を通過できる。うつ病は治るものといった認識も社会は持ち合わせているからだ。

情報過多の社会の恩恵はある。けれど、障害者枠雇用が増えているようで減っているように思える。企業も人材は選びたい。

就労施設の次が見つからない現象が問題だ。移行支援事業所を通して、支援スタッフや当事者を含めたやり取りが必須の企業もあれば、ネット求人から受け入れる企業もある。どれが正しいとは言えないけれど、移行支援事業所に通う必要がある人とそうでない人の違いがあるか、ないか判断してはいないだろうか。

その次に、児童デイに通う子どもたちの行き場について。a型b型就労施設は福祉従事者の支援のもと継続して就労できる場所であったが、今はどうだろうか。

※素敵な福祉施設もある。だから、一概に言える話ではない。ここで話す問題は、体感レベルだと思ってほしい。

働くことが可能かもしれない芽をつぶしてる節がある。「通わして軽作業をさせてたらいい」といった考えでビジネスをしている施設の質は悪い。軽度の利用者しか対応できない状態にある。

障害と向き合うことができて、ある程度、自活が可能になっても次が見つからないケースから座席足らずな現状もある。

学歴・職歴のチェックや資格の有無、定期的に研修の実施している施設もあれば、そうでないとこともある。私は支援スタッフを責めることはない。ただ、運営してる経営陣の理念とやらを疑うとこはある。

この現状をどう変えるも無い、施設に関しては福祉従事者の支援が必要な人が利用できるようになればいいとは思う。

そこで、私が提案したものは新しい働き方だ。

一般の人という括りは良くないかもしれないが、障害の有無関係なく働き方は増やすべきだと思う。

既存の形は残したまま、問題を改善できる方法。

公的な仕組みの中で動くのではなく、一般企業として存在できたらいいなと私は思う。定員の問題が解消されるメリットと、（正直）福祉従事者の支援がなくても大丈夫な範囲を囲えるメリットがある。

それだけ、a型b型に空きもできる。「当事者同士支え合うことができる」層は、思っているより広い。常に専門知識のある福祉従事者の支援が必要とは限らない。そして、生活支援が必要でも就労が可能な人もたくさんいる。逆に、生活支援は不要だけど就労が難しい人もたくさんいる。

十人十色に合わせた取り組みを福祉従事者以外がすることに意味があるかもしれない。障害者が「就労」において専門知識を必要をしている人がどれだけいるのか。そして、必要としている人に合わせた施設は充実しているのか。

私には起業経験はないし、人脈もたししてない。それでも、この新しい働き方は需要があるはず。

・自社サービス内or案件紹介
・自己分析ができている人、これを仕事にしたい！人の支援
・A型事業所程度の勤務時間・給与を目安に主に在宅ワーク
・移行支援事業所と提携して「試しに、補助をつけて働く」を実現
・ワークスペースやコーチング・カウンセリングチケットの配布
・定期イベント
・勉強会・スキルアップ
・独立・開業支援

障害の重い・軽いで判断できることは少ない。たとえ、重度でも自身のことを理解することができていれば、可能性は広がる。たとえ、軽度とされていても、自身の障害を受容できなままでは前に進めない。

そして、環境因子に大きく人生を左右されがちだ。この話が実現したら、糸口程度にはなるのではないかと思っている。

障害の種類だけで、物事を判断できないし、「障害者＝〇〇」といった思考はこれから2020年、どんどん消えていく。その人、個人として向き合い、支え合う、至って障害の有無関係のない関わり方が浸透してくはずだ。

それは主婦向けの案件紹介サービスや在宅ワークが普及したように、この仕組みが実現できるのではないかと思う。

この未来予想図の実現に関わってくれる人、助けてくれる人、企業まで届いてほしい。いいねと思ったら、この話をシェアしてほしい。私1人では難しい。

多くの人が多様な価値観を持って、多くの人が生きやすい世の中になることを願う。

蝉緒

#2020年代の未来予想図