「緊急事態宣言と海外流入」考
GoTo規制・中止の賛否が激突していた時に行われてた
海外ビジネスマン等の流入。
マスコミはあまり報道せず（見た事はなかった）。
そして、SNS等で騒がれ始めた
「国民に自粛を訴え、海外からの流入を許すのはけしからん」
等について検証します。
＜＜目次＞＞
・はじめに
・SNS、Youtubeでの意見
・海外ビジネスマンの流入
・政府の対応
・筆者の感想
・まとめ
＜＜はじめに＞＞
このマガジンは、
「情報の大切さと、怖さ」
を理解してもらうべく、執筆しています。
毎回、記事冒頭に、批判覚悟で訴えます。
・「情報はすべての行動の基本になる」
・「考えることなく、情報を鵜呑みにしたら、知的生物ではない」
コロナ禍で露呈した、マスメディアと視聴者の関係、情報の大切さを考察します。
＜＜SNS、Youtubeでの意見＞＞
SNS・Youtube等では、GoTo賛成者が反対者に対して次のような主張をしています。筆者も同じです。
・GoToトラベルが感染拡大のメイン要因ではない
・冬場になり、コロナウイルスの活性化と暖房による換気の不十分
・国民の気の緩み
・海外からのビジネスマンの流入
先日、菅内閣より一都三県（東京、千葉、神奈川、埼玉）に緊急事態宣言が発令。関西や岐阜などでも動きが有る様です。
＜＜海外ビジネスマンの流入＞＞
現在、二国間で同意した時のみ、特定の条件の元、国外への移動が認められています。
多く（といってもほぼ全て）の国では、入国後２週間のホテル待機が義務付けられています。
しかし、世界的にみて例外的な対応をしている日本。
出発国での陰性証明があれば入国できるとの事。待機命令もないようです。
（私権が優先されすぎる日本では、情けなくもどうにもできませんが）
その対象国に、
新型コロナの発生源とされる中国（中国は否定：呆）
ある意味、味方面をしている韓国（日本を非難していますが）
が含まれているのも、反感が有るのでしょう。
極左やメディアに洗脳されている人の多く、また他の人は反政府で
「オリンピック開催に向けての準備で、段階的に入国を認めている。
国民の命より、オリンピックが重要なのか。利権か」
などと言っています。
＜＜政府の対応＞＞
外務省のコロナ対応のページから３つ。
（１）外務省：2020年10月30日付、「感染症危険情報の変更及びそれに伴う水際措置等手続の変更について」https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008919.html
「感染症危険情報と水際対策措置」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100109958.pdf
（２）外務省：2021年1月8日付、
「新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
（３）外務省：
国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
４：法務省 出入国在留管理庁：2021年1月8日付
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等及び
出入国在留管理庁国際的な人の往来の再開の状況（概要）」
お役所の文書というか、読みにくいのですが筆者が拾い上げた所以下の様になります。
ただし、法的知識の乏しい者が行った調査です。
ご自分でご確認の上でご自身の責任での行動をお願いします。
ビジネストラックについては、後程。
・サイトページ１より
2020年11月1日付で、感染症危険情報のレベルが下がり
中国・韓国を含む９国の制限が緩和されました。
緩和内容は
（１）入国時の新型コロナウイルス感染症の検査が原則不要
（２）再入国の場合、出国前72時間以内の検査証明の提出不要
※ビジネストラックは除く
（３）ビジネストラックの場合、
出国前72時間以内の検査証明の提出し、ビジネストラック誓約書にサイン。
空港での検査は不要
しかし、基本は１４日間自粛待機、公的交通機関の利用停止が盛り込まれています。ただ、お願いベースで罰則は無いようです。
・サイトページ２より
緊急事態宣言が一都三県に発令がなされたのと同時に入国の規制が変わりました。
（１）入国時の検査を実施します
（２）自宅等で14日間待機し、公共交通機関を使用しないこと
（３）ビジネストラックの場合、受入企業・団体に誓約書の義務
検査は完全実施ですが、待機・交通機関の利用はお願いベースの様です。
誓約書は、次のサイトページ３にて説明します。
・サイトページ３より
入国審査書類「ビザ」が発行されますが、ここで誓約させられます。
また、この制約を破った場合には、行き先の企業等にペナルティがあり、
企業名等の公表、ビザ発行の規制強化が挙げられるようです。
・サイトページ４より
ここは法務省になりますが、緊急事態宣言で一斉に水際対策を強化。
しかし、安全が確認された国からは順次規制を緩めるとしています。
ただ、１４日間の待機要請はあるようですが、これもお願いベース。
＜＜筆者の感想＞＞
中国はともかく、韓国も感染拡大しているのに受け入れるのは正直どうかと思っています。また、中国も情報を平気でごまかす国。
これらを理解している人からすれば、猛反対でしょう。
筆者も同じように考えています。
しかし、一点だけ政府の姿勢で評価というか、思惑と言うのがうかがえます。
それは、緊急事態宣言発令によって、入国の制限ができるようになったこと。
緊急事態宣言は一都三県に発令されたものですが、国内に関してすべての入国に対して厳しい措置をとっています。
なし崩しになっていた、規制のガバガバをリセットできたのかもしれません。
また、中国・韓国等のビジネス往来は二国間協議のもの。こちらも政治的な何かに対して結ばざるを得なかった可能性も考えられます。
（なんせ、今の韓国は中国の属国みたいなものですから・・・）
＜＜まとめ＞＞
法律的なのか、政府・官僚が甘いのか。
罰則規定が緩々なのが歯痒い所です。
しかし、緊急事態宣言の発令により、対外的に中止の口実を作れたのは得策だと思います。
しかし、中国・韓国の今後についてどうなるか・・・
今後の菅政権の動きに注目したいと思います。
続く
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