第二部：大貧乏時代がやって来た

①貧乏国民にされちゃった
　日本国民は長い間収入増加の機会を与えられず、安物しか買えない環境漬けにされてしまった。それは国の経済政策によって、安物にしか手を出せない貧乏国民にされてしまったとも言えるでしょうか。
　デフレ経済を止められなかった政策を原因として、貧乏国民にされてしまった日本人は、低価格を求めてさまよい歩きました。そんな国民・消費者のニーズに、スーパーも格安品・目玉品を競って提供してくれたんです。さらに牛丼店や回転すし店や、大量販売の激安店を世に出し続けることで応えてくれました。
 
　しかしそんな低価格競争を強いられた多くの企業（店舗）は、当然利益率が低いことは明らかでしたから、日本全国あまり儲からない店（企業）化をまん延させてしまったとも言えます。
　そんな全国儲からない店舗・企業のまん延は、従業員を最低賃金でしか雇えない企業環境を定着させた上に、正社員を雇わず非正規社員、アルバイトやパート社員による経営基盤を確立することになりました。こうなるともう、我が国のサービス業を含めた中小企業に勤める労働者の収入が、増える機会がほとんどなくなってしまったとも。
 
　この労働環境・賃金環境に置かれたままの日本国民に対して、あの総理大臣の《自助・共助・公助》の発言に繋がったと判断できます。それは、
「国も企業も十分な賃金アップができないから、ほしい人は自分で稼いで下さい」
と言っていること。
　まさに国民は貧乏国労働者としてのレッテルを貼られた上に、これからも貧乏国民として耐えることを押し付けられたのです。そんな低価格競争が延々と３０年も続いた中でのオリンピック計画でしたから、これを機に我が国は業界別の賃金アップの計画、特にサービス職種の待遇改善から始めるべきだったと思えます。
　しかし時の総理大臣は国民の賃金アップを考えることなく、ただ桜を観る会に出て来る人・企業だけしか目を向けず新たな格差を発生させたのです。
 
　国民が長く貧乏を押し付けられた結果、皮肉にもこの国はタダ同然のサービスをしてくれる“格安国”として観光業の魅力を高めることになりました。それはたくさんのインバウンドが訪れ、国内景気を盛り上げてくれるはずだったのですが、残念にもコロナにその計画を打ち砕かれてしまった。
　コロナで計画した観光業が期待外れに終わってしまったことは問題だったのですが、他方新たな大貧乏時代を前にして、海外から“低賃金国”としてのレッテルを貼られることになってしまったことも大きな問題です。
　それはこの国が世界の中で貧乏国＝低賃金国としての評価が定まれば、我が国高齢者の介護士不足問題は解決できないことになるんです。
 
　我が国の経済再生は国₌政府の経済対策で実現できるものなのか、それとも日銀の経済政策で可能になるのか。どちらにしても30年間収入上がらない結果しか出せなかった国なんですから、これからも期待することできません。
　そんな状態でありますから、ただ国にまかせっきりでは個人にいいこと起りそうもありません。大貧乏国ニッポンになる前に、個人でその対策講じておきませんとまずい。そこでご一緒に考えましょう、自助力をアップさせてこれからの生きる方法見つけを。
　その具体的な考え方を、二部・三部にてご提案致します。