⓺大貧乏時代の起業意識

　ここでお伝えする副業起業とは「どんな商売を始めるか」を考える前に、まず【誰と起業をスタートさせるか】を考えることをお奨めしています。そのなぜかは、起業行動とは一人で一度にたくさんことをやらなければならなくなるものですから、どんな商売を始めようと持っても、その作業はかなり大変であることは確か。それが原因で、日本人の多くが起業行動を始めることに躊躇してしまっているのだと思えます。
　それはせっかく良いアイデアがあったとしても、一人で進めようとするあまり計画段階で頓挫してしまうケースが多いものなんです。だから一人じゃなく複数で、を強くお勧めしています。
　
　人は一人ってできることに限りがありますから、開業作業始めるに当たってどんな人をパートナーにして、どんな仕事をするか。あるいは作業の分担はどんなに？などの相談を事前に行ってから行動開始した方が、開始早々の行動力に活かせるってもの。それがわたくしの提案します、独りでやらない起業行動＝副業起業ってものなんです。
 
　お話は変わりますが世界の新規開業率の比較を見てみますと、
1位・アメリカ、２位・インドで３位・イギリスになっています。
　日本は２１位でまあまあの評価ながら、ＧＤＰ世界３位の経済国としては心もとないという評価もあるようです。
　まあ日本の労働者は、従業員（会社に従う立場）を長く受け入れてまいりました。それは戦後の経済成長時代から続く、労働者が国と企業を信頼して対応してきた結果でしょうか。まあその当時は中小企業に勤めていても、毎年賃金は上がる時代でしたから、それはそれでよかったと思えます。
　しかし、今、そしてこれからとは、特に中小企業でただその立場（＝従業員）に甘んじていたら、収入増加の見込みほとんどなくなってしまう時代になったことを改めて知る必要があります。
 
　これからとは、過去とは違った新たな格差が発生する時代です。それはお判りの通り、
我が国の企業構成が大企業99.7％＝421万社で、大企業0.3％＝1.2万社
って比率。
　そんな大きな差があるのに、製造業付加価額は大企業４７％と中小企業５３％とほぼ均衡なんです。それだけ我が国の経済環境は、大企業中心に回っていることが判ります。
　これらの数字以外にも、今儲かっている企業の中心は海外展開してる大手企業。それに反して国内での商売を余儀なくされている中小企業は、国内の消費者減少と円安による海外からの商品価格の上昇で儲けるどころじゃない状態に置かれてる。
 
　我が国の大手企業の内部保留額が５００兆円を超えたと報告されていますが、そのお金は国内に投下されることはありません。ご承知の通り内部保留額とは企業の儲けであることから、我が国大企業は凄く儲かっているってことが判るんですが、それに比較して中小企業はコロナで・円安で・人材不足でなどの理由から、たくさんの倒産・廃業予備軍を増加させていることをうかがい知ることができます。
　この大企業と中小企業の環境差が、これから我が国を僅かな裕福層と大量の貧乏人との格差を発生させるってことになるんです。何の疑いもなく中小企業の従業員やっているだけでは、貧乏人層に組み込まれることが決定します。ですから大変ではあっても、起業することをお奨めするんです。