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Amazonが置き配にこだわるスゴい理由

amazonが親の仇のように置き配にこだわっている。
確かに、運送コストは置き配の方がお安くつく。
だが、それだけだろうか。
ワタシにはAmazonが「ある狙い」をもってあえて置き配をしているように思えてならない。
amazonの推定狙い筋を本邦初公開しよう。


写真を撮る運送会社

置き配をする際に運送業者が「証拠写真」を撮るケースが多い。
後に「置いた、置いていない」の水掛け論にならないようにするため。
これが写真撮影の表向きの了見のようだ。
だがどうだろうか。
本当にそれだけで一件落着だろうか。

ワタシの推理は次の通り。

運送会社が置き配証拠写真を撮る
    ↓
amazonに写真が渡る
    ↓
amazonは家の軒先情報をAIに喰わせる
    ↓
個人情報の掌握制度が高まる

ワタシの推理


写真を撮る口実としての置き配

他人様の家の軒先をスマホでパシャするのは社会通念として可笑しい。
場合によっては通報されても文句は言えないだろう。
だから軒先を写真におさめるチャンスは滅多にない。
だが「置き配の証拠写真を撮る」という大義名分があれば話は別だ。
置き配現場周辺をサッと撮影しても不自然ではない。
だから運送業者は堂々と軒先を撮影できるのだ。
そしてその写真は依頼者であるamazonの元に渡るはずだ。



個人情報商品化の21世紀

現下世界において個人情報商品化とその争奪戦が活況を呈している。
この個人情報商品争奪戦において、米大手IT企業セグメントが機先を制した。
わけてもGAFAやらMATANAといわれる勢力が個人情報商品の蒐集搾取に余念がない。
そして、
GAFAにもMATANAにも名を連ねるのが「amazon」だ。
つまりAmazonは筋金入りの個人情報商品蒐集企業である。

GAFAやMATANAそして個人情報の商品化については、これらの記事が硬派な筆致ながら分かり易いのではないか。

閑話休題。

つまりAmazonはIT企業であると同時に筋金入りの個人情報商品の収拾企業なのだ。

AIを開発発達させるためには、人間の情報が必要だ。
AIとは人工知能であり、人を模したものである。
だから人間がどういう動作原理・内在論理で動くのかを、
AmazonをはじめとするMATANAは欲しているのだ。

したがってサイバー空間のSNSで様々な個人情報商品を集め、
サイバー空間の検索エンジンで「こいつ何を知らないのか?」を把握し、
MATANAは手練手管を用いて個人情報の掌握に近付いている。

だがサイバー空間での個人情報収集には限界がある。
サイバー空間だけで蒐集できる情報があるように、
リアル空間だけで収集できる情報もある。
だからAmazonはリアル空間でも個人情報商品を収集しているのだ。




リアル空間での個人情報商品蒐集

プライバシーの問題が日本で盛んに喧伝されたのが2005年以降。
同時にAmazonをはじめとする米大手IT企業セグメントMATANAが台頭してきた。

日本国内で日本企業が個人情報を入手しづらくなったタイミングで、個人情報商品の掌握を狙うMATANAが台頭してきたのだ。

ワタシは可笑しくてかなわない。

サイバー空間での個人情報商品収集は、2010年代からMATANAの独壇場という様相を呈している。
だが実際にはリアル空間でもMATANAの独壇場だったのではないのか。
というより、
日本国内では日本企業に対してプライバシー規制が課せられ、相対的にMATANAの個人情報収集が円滑になった。
そう記すほうが正確かもしれない。

その一端がAmazonの「置き配ついでの写真撮影」だったのではないか。




リアルとサイバーの個人情報融合


置き配ついでに玄関周辺を撮影することにどれほどの意義があるのだろうか。
確かにそれ単体では大した意味を得ることは出来ない。
だがAmazonにはネット通販や動画配信サービスなどから得た莫大な個人情報商品がある。
「誰が、どこで、何を、いつ、どのように、なぜ〜〜した」を精度高く知っている。

ここに玄関先のリアル映像が加わると、個人情報の精度はさらに高まる。
例えば映像に写り込んでいた超高級車が軽自動車に変わっていたとする。
すると「こいつムッチャ貧しくなりyagatta」ということが遠く離れたカリフォルニアで知られることになるのだ。
このようにリアル空間での個人情報把握というものは捨てたものではない。
特にプライバシー自縄自縛がなされた2010年代の日本において、
リアル空間での個人情報把握は、サイバー空間での個人情報把握と同じかそれ以上に重要になっているのだ。

リアル空間での個人情報商品
サイバー空間での個人情報商品

この二つの双方で個人情報商品の把握を完遂したものが現代を制す。




周回遅れの日本、リアル空間で一矢報いよ

日本企業も遅ればせながら個人情報商品の重要性に気付き、ようやく重たい腰を上げはじめた。
サイゼリヤの挑戦などが好例だろう。

だがどうにも日本企業は、
サイバー空間での個人情報商品に目が行きがちなように思う。
MATANAのサイバー空間での個人情報商品収拾手口だけに刮目しているのだ。

リアル空間での個人情報商品にこそ、まだ手付かずで残っている宝の山があるのではないか。

その具体例が「Amazonの置き配にこだわった果実としての、自然な流れでの個人情報収拾スキーム」にあるように思うのだ。

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