コロナ融資の元金据置期間を１年とされた方へ朗報です！

2021年1月9日 14:56

1月8日㈮に、経済産業省より日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会に対して、緊急事態宣言を踏まえた資金繰りの支援等についての要請がありました。

この中で注目すべきは、コロナ融資の据置期間が到来する方に対する据置期間の延長についても対応するように要請があった点です。

例えば、日本政策金融公庫さんへの要請書では、「新型コロナウイルス感染症特別貸付等の借入の据置期間が到来する場合も含めた元本・金利の返済猶予等の既往債務の条件変更について、引き続き個別企業の実情に応じた最大
限の配慮を行うこと」と記載があります。

動きの早かった社長様ほど据置期間が１年に

昨年の3月～4月頃にコロナ融資の申込をされた方達は、コロナの影響がこれほど長くは続くと予想できなかったことから、金融機関の方達も「社長、据置期間はとりあえず１年にしておきましょうか？」といった対応が多かったと思います。

まだ当時は、「インフルエンザと同じで暑くなれば収まるでしょ」のような雰囲気でした。

5月以降に融資を申し込まれた方達は、コロナの長期化が見えてきましたので、据置期間を3年～5年とされた方がほとんどでしたが、動きの早かった社長様ほど据置期間が１年となっているケースが多く、そろそろその据置期間が終了し返済がスタートする時期が近づいておりました。

据置期間を1年から例えば5年に変更してくださいとお願いすることが、金融機関にとっては条件変更（リスケジュール）に該当し、以後の追加融資に支障がでるのではないかとの心配が多かった中で、この度の経済産業省の要請は非常にありがたいものだと思います。

この度の経産省からの要請に伴い、コロナ融資の据置期間の延長のお願いがしやすくなったと思いますので、今後、相談者の数が増えていくことも予想されます。

相談の順番待ちしている間に据置期間が終了してしまうかもしれません。

据置期間が終了して返済が始まってからの相談よりも、据置期間終了前に相談に来ていただいた方が金融機関さんも対応がしやすいと思いますので、早めにご相談に行かれることをお勧めしております。

また、全ての金融機関の方がこの度の要請を把握しているとも限りませんので、特に銀行・信用金庫の若手担当者の方から「社長、そんなこと（据置期間の変更）されますと銀行ではリスケに該当するので、今後、融資が出来なくなるかもしれませんよ」と言われることも予想されます。

3月は銀行の決算月でもあり、一番忙しくなる時期です。

条件変更にも稟議が必要ですし、保証協会さんへの相談を面倒に思ってしまう銀行員もゼロではないかもしれません。

そのような時でも冷静に、今回の要請書をお示しして、「このような要請書が経産省から出ているはずですので、上司や保証協会の方にご検討をお願いできませんか」とお伝えください。

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